「電気代が高くなったなー。」電力会社から請求書が届くたびに、どこの家庭からもこんな声が聞こえてきそうな昨今ですが、具体的にどのくらい高くなったのか、どうして高くなったのか、これからの電気代はどうなっていくのか気になるところです。今回はその点について考えていきましょう。

電気代の推移

東京電力の過去10年の電気代で見てみると、1kWh(1,000Wを1時間使った場合)の単価が、2009年の20.9円が一番安く、2013年の時点で26.8円と震災の影響を受けて上昇し続けています。しかし、東京電力だけが値上がりしているのか検証すると、実は一番値上がりしているのが北海道電力で、震災前の24%もの値上がりになっています。

その他に、関西電力が19%、震災直後は被災地なので値上げしないと表明していた東北電力が9%、東京電力は意外にも4番目の8%の値上げ率となっています。

この背景には火力発電の比率が大きく影響しています。ほぼ火力発電だけの北海道電力は値上げ幅が大きくなり、逆に水力発電のように自然を利用した発電方式の比重が高い北陸電力などは、値上げ幅は0%を維持しています。

電気代高騰の理由

日本のエネルギーの比率を見てみると、東日本大震災以前の原子力発電所が正常に稼動していたときでも、全体の25%程度で火力発電の比率が60%を超える構成となっていました。

そこに震災の影響で原子力がほぼ停止したことで、火力発電の比率が90%を超える状況となりました。もともと低コストの原子力の25%がなくなった分を、コストが外国からの輸入頼りの火力発電で補う形になったことが大きな原因となっています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金という、太陽光などの再生可能エネルギーの買取に要した費用を、国民に負担させた分が加えられたことも原因のひとつです。
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電気代今後の見通し

火力発電の燃料となるのが液化天然ガス・石炭・石油で、そのほとんどを外国からの輸入でまかなっているために、為替レートや輸入コストの変動の影響を受けやすく、先行きの見通しは、なかなか予測しにくい状況になっています。

一番手短に電気料金を下げるのに有効な方法というと、やはり原子力発電所の再稼動ということになりますが、福島第一原子力発電所の事故のこともあり、現実的になかなか再稼動は出来ない状況です。

火力発電についても、燃焼効率のよい発電機を開発・導入によってのコストダウンや、太陽光発電、風力発電その他小規模発電設備の導入など、個々の努力によってエネルギー問題には取り組んでいるものの、電気料金の値下げにつながるまではいっていないのが現状です。

国内でのエネルギー問題は震災以降、多くの方が高い関心で取り組んできているものの、エネルギーの原料のほとんどを外国からの輸入に頼っているわが国の今の状況では、まだしばらくは電気代が不安定な状況が続くのではないかと予想されます。

まとめ

いかがでしょうか。現在のわが国の複雑な事情から判断して、大きく電気代が値下がりすることは考えにくいのが現状ではないかと思います。その意味でも、1人1人が節電の意識を持って、エネルギー問題に協力することが大事になっていくのではないでしょうか。

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エネルギー事業部責任者

今村 一優

新卒で太陽光発電事業を行うベンチャー企業に入社。商社部門の仲卸営業として、国内外の太陽光発電メーカーの商品を取り扱い、全国の販売施工会社を担当。その後、太陽光発電の一括見積もりサイト運営にも携わる。
2015年にはプロパンガス料金比較サービスenepi(エネピ)の立ち上げを行い、数万人のプロパンガス代削減のサポートをするサービスへ成長させる。
エネルギー領域で10年以上携わった経験と知識を活かして、じげんエネルギー事業のマネージャーにて事業開発を行なっている。

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ライター

藤巻 創

電気・プロパンガスに関する記事のライティングを担当。
制作ポリシーに基づいてエネルギー全般の記事作成・管理を行う。