電話
目次enepiの意義
長い間、プロパンガス業界では「料金透明化」が課題とされています。
下記一文は、経済産業省の改正液石法省令等・取引適正化ガイドライン説明会資料からの引用です。
そこで、enepiはプロパンガス会社の情報公開を促進し、お客様に納得感をもってガス会社を決めてもらうことを目指します。
そのために、enepiは次の4点を大事にします。
加盟社数
enepiに加盟しているガス会社は約200社です。
お客様にできるだけ多くの選択肢を提供したいと考えますが、同時に一定の基準も必要であると考えます。enepiは全国のガス会社を厳正に審査し、優良だと判断したガス会社のみをお客様に提示します。
ちなみに、enepiのガス会社選定の条件は以下のとおりです。
- 30分以内で駆けつけ
- 不当な値上げなし
- 切替費用・手続き不要
提案方法
enepiはWEBで複数のガス会社を紹介しています。
従来のサービスは「電話で1社のみ紹介」といった不透明な紹介方法が基本でした。しかしenepiは、より簡単に、より詳細にガス会社の情報を提供します。
紹介発生条件
お客様が契約するガス会社を比較し、選択する。
これがenepiのコンセプトです。
したがって、どのガス会社を紹介するかを決めるのは、enepiではなくお客様になります。
透明性・中立性
enepiは各地域のプロパンガス料金の相場など、ガス会社を選ぶ際に有用なコンテンツを多数発信し、またenepi利用者の口コミも公開しています。
プロパンガス業界や当サービスに対し、中立的な観点を保持します。
enepiのコンテンツ作成者
enepiのコンテンツ作成チームを紹介いたします。
エネルギー事業部責任者
今村 一優
新卒で太陽光発電事業を行うベンチャー企業に入社。商社部門の仲卸営業として、国内外の太陽光発電メーカーの商品を取り扱い、全国の販売施工会社を担当。その後、太陽光発電の一括見積もりサイト運営にも携わる。
2015年にはプロパンガス料金比較サービスenepi（エネピ）の立ち上げを行い、数万人のプロパンガス代削減のサポートをするサービスへ成長させる。
エネルギー領域で10年以上携わった経験と知識を活かして、じげんエネルギー事業のマネージャーにて事業開発を行なっている。
エネピ責任者
清水 颯月
新卒で2018年より、エネルギー領域のメディアを運営する組織に配属となり、以降、立ち上げ直後の『プロパンガス料金比較サービスenepi（エネピ）』の営業・マーケティング・コールセンター・システム改善を担当。
年間10,000人以上のガス契約希望ユーザー様・年間200社以上のガス会社様から伺ったプロパンガスにまつわるニーズや不満を元に、よりご満足いただけるサービスを目指して、日々事業開発や情報発信に取り組んでいる。
セールス
高井 瑞生
2022年に大学卒業後、株式会社じげんへ入社。
消費者様がガス代節約を目的にプロパンガス会社様を見つけることができるサービス「enepi」に配属となり、プロパンガス会社様への営業・カスタマーサクセスを担当する。
元売業者様～直売業者様まで計300社以上のプロパンガス会社様の営業戦略・営業オペレーションに関する課題解決に従事。
プロパンガス会社様の課題解決となる新サービスの考案にも取り組み中。
ライター
藤巻 創
電気・プロパンガスに関する記事のライティングを担当。
制作ポリシーに基づいてエネルギー全般の記事作成・管理を行う。
enepiのコンテンツ作成手順
enepiはコンテンツ作成において、下記の手順を踏んでいます。
①調査
原油市場や消費者の動向を勘案した上で、enepiのお客様にとって有益となる情報を洗い出す。
②執筆
①で洗い出した情報を、分かりやすい文章や見やすい画像で伝える。またenepiが持つ一次情報（ガス料金の相場など）を基に、専門的な見解を加える。
③校正
ダブルチェックないしトリプルチェックを徹底。事実誤認や論理破綻がないか確認する。また実際の表示・動作を、モバイルとPCとの双方でチェックする。
④公開
コンテンツを公開。再度、表示・動作を確認する。
⑤更新
近況に合わせて情報を適宜更新する。最新かつ正確な情報を発信するためにコンテンツを管理する。
※情報に誤りがあれば、ページ下部にある【お問い合わせ】よりご連絡いただけると幸いです。速やかに対処いたします。
enepiのコンテンツの情報源
enepiはコンテンツ作成において、下記サイト・資料を参照しています。
enepiの運営会社
会社名：株式会社じげん
代表者：平尾 丈
所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-4-8
設立日：2006年6月1日
株式公開：東京証券取引所・プライム市場(証券コード：3679)
連結資本金：125百万円(2022年9月15日時点)
株式会社じげんは「生活機会の最大化（誰もが豊富な選択肢から、自分にとって最良の意思決定ができる社会の実現）」を目指し、多種多様なプラットフォーム事業を手掛けています。
