ハルエネでんきが「高い」と言われる理由とは？評判・口コミから他社との料金比較まで徹底解説

ハルエネでんきは、近年注目を集めている新電力サービスの一つです。しかし実際の評判はどうなのか？と気になる方も多いと思います。

本記事では、ハルエネでんきの評判を調査し、実際の利用者の声や他社との比較を通じて、そのメリット・デメリットを明らかにします。これからの電力選びの参考にしてみてください。

ハルエネでんきは日本の新電力会社の一つで、個人向けと事業者向けのさまざまな料金プランを用意しています。ユーザーは自分のライフスタイルやニーズに応じてプランを選択可能です。

ハルエネでんきは沖縄を含む全国エリアでサービスを提供しています。いわゆる10電力（北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄）の供給エリアであれば利用可能です。

ハルエネでんきへの申し込みは、以下の手順で行います。

①準備：
12カ月以内の検針票、メールアドレス、ご請求書送付先情報、支払いに使用する口座またはクレジットカード情報を準備します。

②お申し込み：
公式サイトの申し込みフォームまたは電話で申し込みます。必要な情報を入力します。

③ご契約の確認：
ハルエネ社から連絡があり、契約内容の確認が行われます。

④スマートメーターへの交換：
指定された日時にスマートメーターの交換が行われます。工事費は無料で、立ち合いも不要です。

⑤利用開始：
メーター交換が完了したら、利用開始となります。

ハルエネでんきの契約時には、初回事務手数料として3,850円がかかります。また、基本的に3年間の自動更新契約となっており、契約期間内に解約する場合は解約金が発生します。一般的なプランの解約金は3,850円～9800円です。

ハルエネでんきは、店舗や事務所などの法人向けに特化したプランを多数提供しており、事業者にとって魅力的な電力会社となっています。

多様なプランの中から事業規模や電力使用パターンに応じて選択できるため、事業者は自社に最適な料金体系を選ぶことができます。

また、電気以外のトラブルに対応するサービス（什器や機器に事故が発生した場合の補償など）があり、事業所の運営をサポートします。

ハルエネでんきに対する客観的な意見として、2つのトピックを紹介します。ただし、これらの意見はあくまで一部のユーザーからの声であり、全てのユーザーが同じように感じているわけではありません。

ハルエネでんきに関する口コミの中で「営業電話がしつこい」という意見が見られ、強引な勧誘や営業手法に不満を持っている人がいます。特に契約を急かされることや、詳細な説明が不足していると感じるケースが報告されています。

出典：X

電源調達調整費が高いという点についても、一部のユーザーが不満を持っています。特に電力市場の価格変動により電気料金が急騰することがあり、その際に電源調達調整費が大幅に増加することが問題視されています。

これにより、予想外の高額な請求が発生することがあるため、ユーザーにとっては大きな負担となっています。なかには「以前の倍の請求がきた」というユーザーもいるようです。なお、この電源調達調整費については後ほど詳しく説明します。

出典：X

ハルエネでんきのメリットとデメリットを整理してみます。

ハルエネでんきは、特に事業者向けのプランが充実しており、電力消費量が多いほど単価が低くなるプランを提供しています。これにより、大手電力会社よりも電気料金が安くなる可能性があります。

さらに事業者向けのオプションやサポートサービスが充実しており、トラブルレスキューやオフィスサポートパックなど、様々な特典を受けることができます。

電気料金が市場取引価格に応じて変動するため、料金が不安定になる可能性があり、電源調達調整費が高いと感じるユーザーも多いです。この費用が予想以上に高額になることがあり、トータルコストの管理が難しくなる場合があります。

また、契約時には初回事務手数料がかかり、一部のプランでは契約期間内での解約時に違約金が発生します。ユーザーにとって、これらの費用もデメリットの一部です。

ハルエネでんきの電気料金プランはいくつかの種類がありますが、具体的な料金体系は地域によって異なります。また同じ料金体系であっても、手数料等の条件によってプランが分化しています。

以下に、一般的な家庭向けの料金プランを地域別に紹介します。

【関東エリア（従量電灯B）】

【北海道エリア（従量電灯B）】

【東北エリア（従量電灯B）】

【中部エリア（従量電灯B）】

【北陸エリア（従量電灯B）】

【関西エリア（従量電灯A）】

【中国エリア（従量電灯A）】

【四国エリア（従量電灯A）】

【九州エリア（従量電灯B）】

【沖縄エリア】

参照：ハルエネでんき「シンプルプランJ・Jプラス・Fプラス 」

以下に、一般的な法人向けの料金プランを地域別に紹介します。

【関東エリア（従量電灯B）】

【北海道エリア（従量電灯B）】

【東北エリア（従量電灯B）】

【中部エリア（従量電灯B）】

【北陸エリア（従量電灯B）】

【関西エリア（従量電灯A）】

【中国エリア（従量電灯A）】

【四国エリア（従量電灯A）】

【九州エリア（従量電灯B）】

【沖縄エリア】

参照：ハルエネでんき「法人スマートプランJ・Jプラス・Fプラス」

以上がハルエネでんきの一般的なプランです。なおプランの内容や料金は変更されることがあるため、公式サイトで最新の情報を確認することが重要です。

ハルエネでんきの家庭向け・法人向けのプランを用いて料金シミュレーションを行い、大手電力会社の料金と比較してみます。

家庭向けプランの比較は以下のとおりです。

【関東エリア】

【北海道エリア】

【東北エリア】

【中部エリア】

【北陸エリア】

【関西エリア】

【中国エリア】

【四国エリア】

【九州エリア】

【沖縄エリア】

※各エリアの使用量は、東京都の値を基に「家庭部門のCO2排出実態統計調査」より算出

法人向けプランについては、飲食店と物販店の平均使用量を基に料金計算を行います。

出典：環境影響評価情報支援ネットワーク

法人向けプランの比較は以下のとおりです。

以上の金額は平均的な電気使用量に基づいた、基本料金と従量料金の概算です。ただし、新電力会社は独自の計算方法を導入していることが多く、基本料金と従量料金以外の項目（電源調達調整費など）が高額になる恐れがあるため注意が必要です。

したがって、詳細な料金シミュレーションは専門の「比較サイト」を通じて行うことをお勧めします。

ハルエネでんきの「電源調達調整費」は以下の2つの要素で構成されています。

燃料費調整額は、火力発電等で使用される原燃料（原油、液化天然ガス、石炭など）の価格変動に応じて調整される料金です。現在は固定で0円となっていますが、毎月1日に見直しが行われる可能性があります。

燃料費調整額は、大手電力会社の料金にも含まれています。大手電力の場合、燃料価格が下がると燃料費調整単価がマイナスに転じることがあり、使用量に応じて電気代が軽減される可能性もあります。

一方、調達調整費はハルエネでんきが独自に設定する費用で、日本卸電力取引所（JEPX）における取引価格の変動に応じて電気料金の加減算を行う仕組みです。つまり、電力市場価格の変動を電気料金に反映させることで、仕入れコストの変動をカバーし、経営の安定化を図るものです。

ちなみに、以下が2024年8月分の調達調整費の単価になります。この単価に使用量を掛け合わせた金額が、追加料金として電気代に加算されます。

参照：電源調達調整費とは

電力自由化以降、ハルエネでんきのような新電力が続々参入し、消費者の選択肢が広がっています。そこで、電力会社の選択はますます重要なイベントとなっています。

電力会社を選ぶ際には、以下のような点を考慮すると良いです。

これらの点を考慮しながら、地域で利用可能な複数の電力会社を比較検討することが重要です。

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※エネピのユーザー様の削減実績データから算出した金額です
※3~4人暮らしの場合の金額です

ここまでの内容について、簡単に整理しておきましょう。