注目を集めているデマンドレスポンスとは?日本で普及するための課題

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デマンドレスポンスとは

デマンドレスポンス(デマンドレスポンス・プログラム)とは、電力の需給のひっ迫時の対策手段の一つです。
「需要応答」と言われることもあり、電力の需要側、つまり普段電気を使う側が効果的に節電を行うことにより、電力のピーク時間帯の需要を抑制するという考えが基盤になっています。
これまでの電力のシステムは、供給する量を需要数に合わせてコントロールしてきています。
これに対し、デマンドレスポンスは電気の消費者側にも電力使用を調節してもらおうという内容なのです。

デマンドレスポンスは、
ピーク時間帯の電力使用を減少させる手段の「ピークカット」と、ピーク時間帯の電力使用を別の時間帯へずらす「ピークシフト」を実現させるための手段です。
具体的には、ピーク時の電気代を割高にしたり、節電した分のインセンティブやポイントをを還元したりなどの手法があります。
このようなサービス・電力提供を通じて、ピーク時の需要の削減を促進し、電力のバランスを取ろうという仕組みです。

デマンドレスポンスの方法には、時間帯別料金などの電気料金に基づく「価格型」と、需給調整契約などのインセンティブに基づく「インセンティブ型」の2種類があります。

価格型とインセンティブ型

価格型デマンドレスポンス

夏の暑い昼・冬の寒い夜などは、電力需要のピークが予想されます。
このピーク時間帯に、電力価格が高くなるように料金設定することによって高負荷時の需要を抑えること。
そして、ピーク時以外のときには割安な料金を設定し、需要を増やすことができるようにする方法が、「価格型」デマンドレスポンスです。
電気の料金を時間帯によって意図的に上げ下げすることで、ユーザーの電気の使用時間を誘導することが目的です。

インセンティブ型デマンドレスポンス

「インセンティブ型」デマンドレスポンスは、節電に協力した需要者へのサービスを行う仕組むのことです。
電気料金の高騰時や緊急時に、電力供給側(電力会社や系統運用者など)からの節電の要請に応じた需要者に対し、インセンティブやポイントが支払われます。
エアコンの使用時間を制限すれば電気代を割引するなど、サービス内容はさまざまです。

デマンドレスポンスをより効果的に進めるため、省エネ診断や省エネ機器の積極的な導入も検討されています。

アメリカのデマンドレスポンス

アメリカでは2005年のエネルギー政策法をきっかけに、デマンドレスポンスの導入が促進されるようになりました。
現在ではデマンドレスポンス全体の大部分を「インセンティブ型」が占めていますが、今後は「価格型」も積極的に行われることが期待されています。

米国などでは、「時間帯別料金」「ピーク制料金」「ピーク日料金」などの料金メニューについて議論されており、各料金での電力供給の実証・導入が進められています。
料金内容については、事前に需要者へ通知されるため、各時間帯の価格に合わせて計画的に電気を消費できます。

また、日本でも全国普及を目指している「電力の見える化」は、アメリカでも推進されています。
一定の間隔で、家庭内においてどの家電・電気がどれくらいの電力を消費したのかをリアルタイムでチェックできる「スマートメーター」を活用して、電力の需給がひっ迫しているときにエアコンなどを使いすぎている需要家へアラートを通知、電気の無駄遣いを控えるように指示を出すことができます。

アメリカでは、このような方法で2008年にはピーク電力需要の5.8%に相当する41ギガワットを削減できたと発表しています。
10年にわたってデマンドレスポンスの導入に成功し続けており、ピーク時の節電に大きな効果を発揮しているのです。

日本で普及する課題は?

これまで日本国内の電力の供給システムは、需要数に合わせて供給側が電力量を調整することで、電力のバランスを取ってきていました。
つまり、電気を消費する側が能動的に節電をしなくても、電力会社側で調節できていたのです。
そのため日本では、デマンドレスポンスをさほど重視しない傾向がありました。

ところが東日本大震災が発生して原発停止の問題により、日本のエネルギー事情は深刻化しています。
これにより、日本でもデマンドレスポンスの意義が注目されるようになりました。

とはいえ、日本国内においてデマンドレスポンスの市場は存在していないのが実情です。
今の国内の既存の電力システムは、デマンドレスポンスに適合しているとは言えません。
また、電力会社からすると現状で事足りているのであれば、無理にデマンドレスポンスを導入して節電を強要する必要はないと考えているのも事実です。

国全体で省エネや電力供給の緩和対策をできるのが理想ではありますが、今後日本でデマンドレスポンスを普及していくためには、まだまだ大きな課題があります。

しかし、こうした状況の中でも、アメリカのエナノック(工場やビル向け節電サービス世界最大企業)と日本の丸紅が合弁で、電力供給に応じて企業などに節電を求めるデマンドレスポンスのサービスを発動させました。
エナノック×丸紅による新しい合弁会社として誕生した「エナノック・ジャパン」社を中心に、東京電力管内からすでに事業を開始しています。
節電サービスを利用して電力消費を減らせるだけでなく、需要ピーク時の節電分の売電収入も得られるなどのメリットもあり、今後需要は増えていくと予想されています。

まとめ

デマンドレスポンスのメリットはわかっていながらも、国内ではまだアメリカのようにシステム化が進んではおりません。
今後は官民一体となった取り組みを行っていき、日本のエネルギー問題に大きな影響を及ぼすデマンドレスポンスについて考えていく必要性があります。

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