電力自由化はいつから始まる？2016年からのスケジュール

2016年4月より、住宅を含む、電力の小売全面自由化が始まります。電力小売り自由化に関する概要や仕組みについては、過去の記事でも解説しました。ただ、電力自由化は、実は電力システム改革という70年ぶりの大きな変革の１パートだということはご存知でしたでしょうか？今回は、電力システム改革の全体像を踏まえて、電力自由化の目的を探って行きたいと思います。

電力システム改革の３本柱

電力システム改革は、以下の３つを柱とした改革です。

① 広域系統運用の拡大
② 小売の全面自由化
③ 発送電分離

① 広域系統運用の拡大

① 広域系統運用の拡大については、電力の需給ひっ迫時などでも、電力の需要家に対して安定的な供給を確保することを目的としています。東日本大震災直後には、とりわけ首都圏での電力不足が深刻でしたが、実は関西や九州などの西日本では電力が余っていました。そのため、電力会社の供給区域を超えた融通の体制が整っていれば、大規模な計画停電を行わなくて済んだのではないかという指摘がされています。こういった経験を踏まえて、2015年4月に電力広域的運営推進機関（通称：広域機関）が設立されました。広域機関は、需給調整能力を高めるとともに、電力会社に対して広域的な電力融通を指示する権限が与えられています。

② 小売の全面自由化

② 小売の全面自由化の主な目的は、電気料金を最大限抑制すること、および再生可能エネルギーを活用したスマートな電力の消費に結びつけていくことです。そのために、電力会社（電力の小売事業者）を増やし、市場に競争原理を導入することで、需要家にとって、経済性や供給サービスの観点で電気の小売事業者を選択できる体制を促進しています。

③ 発送電分離

③ 発送電分離とは、電力会社（一般電気事業者）が独占的に所有している送配電網を、電力会社の発電部門から法的に分離することです。発送電分離によって、従来の電力会社以外の発電事業者や小売事業者が、公平に送配電網を利用できるようになります。その効果として、電気料金の低下や事業者の事業機会の拡大が期待されています。

発送電分離とは？もっと詳しく読む▶

電力システム改革の工程と電気事業法改正スケジュール

出所：『電力システム改革の概要』資源エネルギー庁, 平成26年10月

実施時期は、それぞれ以下の通りです。

【STEP 1】電力広域的運営推進機関…2015年4月
【STEP 2】電力小売全面自由化…2016年4月
【STEP 3】発送電分離…2020年（目安）

電力自由化後の新電力

2016年4月からは、電力システム改革の一環で、現在の「一般電気事業者」「特定規模電気事業者」等といった事業類型が廃止され、「発電事業者」「送配電事業者」「小売電気事業者」という３つのライセンスに再分類されることになります。その際、それぞれのライセンス取得にあたって、一定の審査および義務が発生することが見込まれています。現在の新電力は、登録者数は急増しているものの、電力販売の実績がある企業は、100社に満たないことから、大半の新電力は電力会社として稼働していません。そのため、今後の制度改革により多くの新電力が淘汰されることも想定されます。

ガスの自由化

電力システム改革と合わせて、ガスのシステム改革も進められています。ガスの小売全面自由化は、電気よりも1年遅い2017年に予定されています。ガスの小売自由化も電力と同様の文脈です。これまで独占状態にあったガス事業者の小売体制を廃止し、新規参入のガス小売事業者を増やすことで、需要家にとって選択の自由を提供し、競争によるサービスの質の向上や料金の低廉化の実現を目的としています。そして、2022年に、導管部門の別会社化が予定されています。ガスの導管は、電気の送電網（電線）に相当しますね。

電力とガスの自由化によって、私たちの生活にとってどんなポジティブな変化が起こるか、期待したいですね。

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エネルギー事業部責任者

今村一優

新卒で太陽光発電事業を行うベンチャー企業に入社。商社部門の仲卸営業として、国内外の太陽光発電メーカーの商品を取り扱い、全国の販売施工会社を担当。その後、太陽光発電の一括見積もりサイト運営にも携わる。
2015年にはプロパンガス料金比較サービスenepi（エネピ）の立ち上げを行い、数万人のプロパンガス代削減のサポートをするサービスへ成長させる。
エネルギー領域で10年以上携わった経験と知識を活かして、じげんエネルギー事業のマネージャーにて事業開発を行なっている。