これまで副業は法律で禁止されており、社会人が副業をしている割合は非常に低いものでした。

時代は変わり現代では副業が法律で認められ、副業を行う人が増えています。

クラウドソーシングサービス(*)会社のランサーズの調べでは、副業人口は700万人以上まで増加しており、2015年の調査スタート時と比較すると3倍に達しているそうです。

データ入力やWebサイトの記事を執筆するライターの仕事などを手軽に請け負うことが可能となりました。

また副業をするメリットも、従来のように収入が増えるということだけにとどまりません。

本業以外のキャリアやスキルが手に入る、独立するための人脈が広がるなど、多様になっています。

一方で未だに副業を禁止している企業は多く、7割にも及ぶと言われています。

実際にそのことが理由で、副業を始められない人も多いようです。

とはいえ、何も始めなければ収入は増えません。

そこで今回は「副業はしたいけど会社にバレるのが怖い」という人のために、会社に副業がバレる原因や、副業がバレない方法などをご紹介していきます。

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副業がバレない方法を知る前に【バレる原因を把握】

そもそも副業がバレたとしても、法律上で副業は認められているので罪に問われる事はありません。

バレたくない理由は様々あると思いますが、主たる理由は「会社の就業規則で副業が禁止されているから」というものがあります。

会社の就業規則は会社内での法律です。この法律を破る行為は極力避けたいところですね。

そうは言っても、副業をして収入を少しでも増やしたいのが正直な気持ちです。

それなら副業が会社にバレない方法を知って、安全に副業を始められる対策をたてていきましょう。

まずは、なぜ副業は会社にバレるのかという原因から見ていきます。原因が分かれば、バレない対策が見つかります。

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副業がバレない方法を知る前に【バレる原因を把握】

副業がバレる原因①同僚や知人からバレる

副業がバレる原因①同僚や知人からバレる
意外に多いのが、会社の同僚を通じて会社に副業がバレるというものです。

仲の良い同僚に副業をしていることをつい話してしまうことは、大いにあり得ることですね。

お互い会社の給料に不満があれば、なおさら副業の話が出てくるのも必然ですね。その流れでぽろッと口にしてしまったことが、副業が会社にバレることに繋がる可能性が大きいです。

特に副業が波に乗ってくると、嬉しくてついつい誰かに話したくなるものですが、口は災いの元というように不用意な発言は副業がバレる原因になります。

副業がバレる原因②住民税からバレる

副業がバレる原因②住民税からバレる
毎月の給料明細を見直してみてください。会社員なら通常、給料から住民税が自動的に天引きされているはずです。

実は、この住民税から副業がバレることが非常に多いのです。

住民税は確定申告によって、前年の収入から計算されて決まります。

一般的には、本業である会社からお給料のみを基準にして住民税の額が決まります。

しかし副業による収入が発生すると、その副業分の収入も給料に加算されます。その合計額を元にして住民税が決まるのです。

なので、今までの会社の給料のみに対する住民税よりも当然高くなります。

そしてその住民税が、各市区町村の役所から本業である勤務先へ通知されます。

ここで住民税が会社の給料に対する額より高いことを、経理担当が不信に思います。このことにより、最終的に会社に副業がバレることになるのです。

しかし、この問題を解決する方法はきちんと存在します。
その具体的な方法はこの先の章でご紹介いたしますので、このまま読み進めてくださいね。

副業がバレる原因③SNSなどの投稿でバレる

副業がバレる原因③SNSなどの投稿でバレる
SNSなどの投稿で隠していた副業が周囲の人にバレるのも、まさにSNS時代の現代特有の現象であると言えるでしょう。

特に本名を使ってSNSに投稿しているのであれば細心の注意を払うべきです。

アルバイト中の写真を投稿したり、副業で得た収入をネットで公開すると、人づてに副業をしていることが会社にバレてしまう可能性があります。

また会社の同僚のみならず、上司や取引先の人などもSNSを見ていたりすることがあります。

自分の投稿が世界中に公開されているということを忘れて、副業をにおわす投稿をしてしまうことは非常に危険です。

副業がバレるデメリット

副業がバレるデメリット
会社で禁止されている副業が、会社にバレてしまった時のデメリット。

漠然とは分かっているつもりだけれど、具体的にどのようなデメリットがあるのか知らないという人も多いと思います。

では、そのデメリットとは具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

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会社を解雇される

会社を解雇される
副業がバレた際のデメリットで最悪のパターンが、会社を解雇されることです。

自分では会社を辞めるつもりなどはなく、少しだけ収入を増やしたかっただけのはずが、本業も失なってしまったということもあり得ます。

とはいえ、解雇にまで至ってしまう副業のケースには、「企業秘密の情報漏洩」や「他会社役員への就任」など、企業の損失がかなり大きい場合が多いようです。

また、解雇までには至らなくても、減給や降格処分になる可能性もあります。

このような最悪のケースを防ぐために、まずは会社の就業規則をもう一度確認してみましょう。

やみくもに、副業禁止としている訳ではないかもしれません。詳細の確認を取ってみると「副業の届け出」や「副業の事前申告」があれば、副業を許可をするという企業も多いです。

ですので、一度副業について会社側に確認を取ってみましょう。もし、会社から許可されれば、バレることを気にせずに堂々と副業をすることができます。

減給処分になる

このモデル就業規則によると、「減給」となった場合には下記のような処分が下されるようです。

「始末書を提出させて減給する。ただし、減給は1回の額が平均賃金の1日分の5割を超えることはなく、また、総額が1賃金支払期における賃金総額の1割を超えることはない。」

また実際に処分をされた例もあり、特に公務員は処分が厳しく、過去には下記のような減給処分の例がありました。

  • 東京都内で民泊営業をしていた公務員が、6ケ月の間10分1の減給処分

  • 就業後にビル清掃のアルバイトをしていた公務員が、6ケ月の間10分1の減給処分


現代ではここまで重い処分はないにしろ、会社の就業規則はもう一度確認した方が最善です。

収入を増やす目的の副業が減給の処分に至らぬよう、会社にバレないための対策はしっかりとしていきましょう。

職場に居づらくなる

職場に居づらくなる
もし副業していることが上司や同僚にバレてしまったら・・・と考えると、思いつくのは「解雇」や「減給」などではないでしょうか?

ですが、意外なデメリットとして挙げられるのが職場に居づらくなるということです。

あなたが会社に遅刻したら、「副業しているからでは?」と上司に目を付けられることもあるでしょう。このことが人事や査定に影響を及ぼすこともあるようです。

体調不良で当日欠勤するようなことになったら、これもまた「副業の頑張りすぎでは?」と同僚にまで良く思われないこともあります。

また会社内でネガティブな噂が広がることも。

「もしかして転職するんじゃないか」「この会社に不満があるのではないか」「情報の漏洩は大丈夫か」などといったことを言われかねません。

特に古い体制の企業にありがちな「副業は悪しき習慣」といった考えが根強いと、会社に居づらくなってしまいます。

職場が居づらい雰囲気だと、仕事が嫌になってしまいますよね。そのためにも、副業はバレないに越したことはありません。

副業がバレない方法【実践編】

副業がバレない方法【実践編】
ここまで、副業がバレる原因とバレた時のデメリットについて述べてきました。

そもそも、法律で副業は認められているのですから、こそこそする必要はありません。

ですが、一企業に勤める人間としては、会社とは上手に付き合って波風を立てずに働きつづけたいですよね。

ではここから、会社にバレずに副業する方法と対策をご紹介していきます。

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副業がバレない方法①住民税対策をする

副業がバレない方法①住民税対策をする
副業が会社にバレる原因で最も多いのが、住民税の通知です。

確定申告の際に何も対策をとらないと、副業分の収入に課税された住民税は勤め先に通知されます。

会社に通知されることを阻止すれば、会社に副業がバレることを防ぐことができます。

具体的な方法としては、確定申告の書類に「住民税の徴収方法の選択」という欄があります。この欄に示されている選択肢は「給与から差し引き」と「自分で納付」の2つです。

ここで、必ず「自分で納付」を選択しましょう。

「自分で納付」を選択することで、副業分の住民税の通知が自宅などに届き、住民税も自分で納税することができます。

この対策をすることで、勤め先へ住民税の通知はされず、副業がバレることもなくなります。

副業がバレない方法②確定申告をおこなう

副業がバレない方法②確定申告をおこなう
確定申告なんてしてしまったら、副業がバレてしまうのでは?と心配される方もいると思いますが、大丈夫です。

確定申告は所得税と住民税を確定させるもので、個人の収入などをわざわざ会社に報告するものではありません

それどころか確定申告をおこたった場合の方が、副業がバレる可能性が高いのです。

なぜなら、確定申告をせずに副業での収入をだまっていると「脱税」とみなされてしまいます。そうなると会社からの給料が差し押さえになり、このことで会社に副業がバレてしまうのです。

副業を隠すつもりで確定申告をしなかったことが原因で会社に副業がバレてしまい、解雇などの最悪のケースにいたることもあります。

副業をしているかぎりはしっかりと確定申告を欠かさないようにしましょう。

副業がバレない方法③在宅の仕事を副業にする

副業がバレない方法③在宅の仕事を副業にする
昔も今も変わらず副業がバレる原因の一つが、バイト先で知人や会社の人に会ってしまったというものです。特に、小さい街になればなるほど見つかる確率は高くなります。

このようなケースを避けることができる副業が、在宅の仕事です。

在宅でできる仕事で多いのが、Webライターやデータ入力などです。

そしてこれらの仕事を見つけることのできるサービスが、クラウドソーシングサービスです。

クラウドソーシングサービスは、ネット上で仕事の依頼から納品までを完結できるサービスです。したがって会社に副業がバレることはほぼないでしょう。

在宅で仕事をすれば人に会うことはないはずです。副業がバレる確率はぐっと下がります。

また現代の在宅の仕事はパソコンを所有していてネットが繋がっていれば、場所や時間を選ばずにできるものがほとんどです。

場所や時間に制限がない仕事は、本業の合間に進めやすいので副業に最適ですね。
軌道に乗れば月20万円以上と、本業並みの収入が得られる可能性が高いのも魅力的です。

個人情報も非公開に設定できるので、副業がバレたくない方はぜひ利用してみてください。

副業がバレない方法④給与所得になるアルバイトをしない

副業がバレない方法④給与所得になるアルバイトをしない
ファーストフード店でのアルバイトや居酒屋のチェーン店などでは副業をしない方が安全です。

この種のアルバイトの給与は給与所得と呼ばれており、おおよそが給与から住民税を自動的に天引きしてます。

そしてこの天引きされた住民税の額が、あなたが一番収入を得ている本業の勤め先に通知されてしまうのです。このことで、会社に副業がバレてしまいます。

ほとんどのアルバイト先では、何も言わなければ自動的に住民税が天引きされます。そのため、自分の知らないうちに本業の勤め先に通知されているのです。

もし可能ならアルバイトを始める前に、住民税を自分で納付できないか一度確認してみましょう。

副業がバレない方法⑤副業をしていることを誰にも話さない

副業がバレない方法⑤副業をしていることを誰にも話さない
仲の良い同僚などと普段から和気あいあいとした付き合いがあれば、ついつい副業のことも話してしまいそうですね。

ですが、知人や友人から副業がバレるリスクは非常に高いです。

もちろん全てのケースが悪意を持ってのことではなく、会社の飲み会などで、話のネタにぽろっと話してしまうこともあります。

絶対的な対策としては、副業に関することは会社で一切口にしないこと、SNSにも投稿しないことです。

まとめ

まとめ
ここまで会社に副業がバレない方法などをご紹介してきました。

副業をする際には、体調を考えながら本業を優先して取り組むこと、会社で知り得た情報は絶対に漏洩をしないことが必須です。

副業で収入があると言っても、本業からは給料や有給休暇、社会保険などの大きな恩恵を受けています。本業をおろそかにせず、バランスを考え副業に取り組んでいきましょう

さらには、副業との相乗効果で貯蓄に余裕をつくることも目標になってきます。副業で働いた分、贅沢をしていたのではお金は貯まりませんね。

そこで一番効果が高いのが、水道光熱費や通信費などの固定費を下げて節約することです。

現代、電力自由化で電気会社も自分で選べるようになりました。

また契約するプロパンガス会社も自分で選べることをご存知でしたか?引っ越しした時のまま変更せず、プロパンガス代を払っている方は要注意です。

実際にガス会社を検討することで、ガス代が年間8万円も安くなることがあります。

電気代や通信費の見直しと同時に、ガス代の見直しをしてみることもおすすめします。

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エネルギー事業部責任者

今村 一優

新卒で太陽光発電事業を行うベンチャー企業に入社。商社部門の仲卸営業として、国内外の太陽光発電メーカーの商品を取り扱い、全国の販売施工会社を担当。その後、太陽光発電の一括見積もりサイト運営にも携わる。
2015年にはプロパンガス料金比較サービスenepi(エネピ)の立ち上げを行い、数万人のプロパンガス代削減のサポートをするサービスへ成長させる。
エネルギー領域で10年以上携わった経験と知識を活かして、じげんエネルギー事業のマネージャーにて事業開発を行なっている。

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ライター

藤巻 創

電気・プロパンガスに関する記事のライティングを担当。
制作ポリシーに基づいてエネルギー全般の記事作成・管理を行う。