発送電分離ってなに？

現在我々が使用している電気は、電気を作るための発電設備も、作られた電気を送電するための送配電設備も、すべて大手電力会社が所有して管理を行いながら供給しています。

新電力会社は発電設備は自分で所有することが出来ても、送配電網はすべて大手電力会社から借りているために、その料金となる託送料金を払い続けなければなりません。

そのためにせっかく電力自由化が行われても、なかなか大手電力会社との価格の優位性が保てず、不公平な状況となっていました。

そこでどんな電力事業者でも公平な立場で送配電網を利用できるようにするシステムが考えられ、それを発送電分離と呼んでいます。

発送電分離は、改正電気事業法によって2020年4月から実施されることが正式に決まっています。

電力自由化の電力システム改革は、元々3段階のプログラムで構成されていて、第1弾が2015年4月の電力広域的推進機関の設立です。

電力広域的推進機関とは、それぞれの地域によって賄われていた電力を、エリアを越えて電力の需要の調整を統括して行う機関です。

この機関をまとめ役として、災害時などの時に電力の余力がある地域から不足している地域に融通したりしています。

第2弾が2016年4月に電気料金が今よりも安くなるという事で、何かと話題になった電力小売自由化です。

今までは会社や工場などへの電力に限定されていた電力の小売が、一般家庭用向けの電力も自由化され、好きな電力会社を自由に選択できるようになりました。

そして第3弾として2020年4月に実施予定の発送電分離です。

このように電力システム改革は段階的に行われているんですね。

発送電分離にはいくつかの方式があり、日本で2020年に向けて準備が進められている方式は法的分離という方法です。

この法的分離とは、配送電部門を現在の電力会社から切り離して、別の会社にすることで中立的な立場にするという方式で、欧米ではフランスなどで既に採用されています。

発送電分離が行われれば、今までは大手電力会社が独占していた送配電網を、新規参入した電力会社も公平に利用することが出来るようになります。

そうなると今までより電力小売事業を活性化させることができるなどのメリットがあります。

発送電分離が実施された場合のデメリットとしては、今まで大手電力会社にすべて一元化されていたことが分離される事によって、送配電効率の悪化が予想されます。

そうなるとどうしても様々な経費が発生してしまい、電気料金の値上げにつながる危険があります。

電力自由化は、電力小売の完全自由化によって完了したと思っていた方も多いのでは無いでしょうか。

本当の意味での電力完全自由化は、この発送電分離が実施されてはじめて完了したと言えます。

2020年の発送電分離の実施でまだ時間はありますが、電気の安定供給のためにもしっかりと問題を解決していきながら、発送電分離を実施していってほしいものです。