ストエネ（旧グランデータ）が高いと言われる理由

「ストエネに切り替えたら、一人暮らしなのに電気代が数万円になった」
「急に請求額が跳ね上がったけれど、解約の電話がまったく繋がらない」
SNSや口コミサイトでこのような投稿を目にし、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
株式会社ストエネ（旧株式会社グランデータ）は、全国展開する大手の新電力サービスです。しかし、その料金体系には「市場価格連動型」という特殊な仕組みが組み込まれており、契約プランや電力市場の動向次第では大手電力会社よりも大幅に高額になるリスクを抱えています。
本記事では、エネルギー比較の専門家が「なぜストエネは高いと言われるのか」という根本的なカラクリを数式とデータで解剖します。さらに、主要エリア別の基本単価一覧、2026年最新の料金比較、そして「混雑する窓口に電話をかけずに一発で解約・乗り換えを完了させる実務手順」までを網羅して解説します。

ストエネは、通信事業などを手掛ける株式会社光通信の連結子会社として、2019年に電力小売事業に本格参入した事業者です。ストエネの電力サービスは沖縄と一部離島を除く日本全国、いわゆる9電力（北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州）の供給エリアをカバーしており、多くの消費者が自分の居住地域でサービスを利用できます。

ストエネは、以前「株式会社グランデータ」という名称でサービスを提供していました。2023年11月に現在の「株式会社ストエネ」へと商号変更が行われましたが、提供している電力供給約款や契約内容、サービス自体は基本的にそのまま引き継がれています。

ストエネのプランには、契約期間の縛りや解約違約金が設定されていません。「電気代が高い」「別の電力会社に切り替えたい」と感じた場合、利用者は解約コストを負担することなく、いつでも他社への乗り換えが可能です。

ストエネの電気料金が高騰する理由は、基本料金や従量料金そのものが極端に高いからではありません。毎月の請求額に加算される「市場価格調整額（電源調達調整費）」が、季節や需給環境によって大きく跳ね上がることに原因があります。

大手電力会社（東京電力や関西電力など）の従来の規制料金プラン（従量電灯B・Cなど）では、「燃料費調整額」という項目で価格変動を調整します。この燃料費調整額には、燃料価格が急騰した際に消費者を保護するための「上限設定」が法令上義務付けられています。
一方、ストエネが採用している「市場価格調整額」は、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット取引価格に連動しており、上限設定がありません。

JEPXの取引価格は、冷房需要が高まる真夏や、暖房需要が集中する真冬、さらには国際情勢の緊迫化による燃料供給の不安定化（例：ウクライナ危機・ホルムズ海峡封鎖）が重なる時期などに跳ね上がります。
ストエネの市場価格調整単価は、市場の取引値に応じて10円/kWh〜20円/kWh以上上乗せされる月があります。電力量料金単価（約24〜26円/kWh）に市場価格調整単価が加算されると、1kWhあたりの実質従量単価が45〜50円/kWh程度まで上昇したケースもありました。その結果、節電を意識して普段通りの生活を送っていたとしても、請求金額が前月の1.5倍から2倍近くに急増する事態が生じます。

市場連動の調整額で「高い」と言われる新電力は他にも存在します。次の記事で詳しく解説しています。

2024年4月以降、日本の電力制度において「容量市場」の実際の費用回収が本格化しました。容量市場とは、将来的な日本の供給力（発電所の維持・新設）を確保するために、すべての小売電気事業者が負担する「容量拠出金」を拠出する制度です。
ストエネをはじめとする一部の新電力会社は、この調達コストを「容量拠出金反映額」として毎月の電気料金に直接上乗せしています。これにより、市場価格調整額に加えて固定的な単価の底上げが行われており、他社と比較して割高になりやすい構造が強まっています。

ストエネを巡っては、過去に請求額や営業手法に関して大きな議論が巻き起こり、国の行政指導が入った歴史があります。

参考：日テレNEWS NNN、NetIB-News、ITmedia NEWS 等

2022年後半から2023年初頭にかけて発生した世界的な資源エネルギー高騰と冬場の電力需給逼迫により、JEPXの卸電力価格が記録的な高値をつけました。この影響がダイレクトに反映された2023年1月分・2月分の請求において、一人暮らし世帯で2万〜3万円、ファミリー世帯で5万〜10万円を超える請求が相次ぎ、SNS上で大きな騒動となりました。

2023年6月26日、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、旧グランデータ（現ストエネ）に対して電気事業法に基づく業務改善勧告を行いました。勧告で指摘された法令違反事象は以下の4点です。

• 約款変更時の説明不足（電気事業法上の説明義務違反）: 料金算定方法を変更する際、需要家に対する丁寧な事前説明が不足していた点。
• 書面交付の不足（契約締結後交付書面の交付義務違反）: 変更後の契約内容を記載した書面の交付に一部不足があった点。
• 営業代理店（媒介店）に対する指導・監督不足: 外部の取次店・媒介店が顧客に対して誤認を与えるような不適切な営業を行っていた点。
• 不適切なWeb表示: 勧誘を行う委託先が、他の小売電気事業者の名称に酷似した文言を用いた広告バナーを掲載し、需要家に誤解を与えていた点（グランデータの委託先への指導・監督不足）。

出典：電力・ガス取引監視等委員会 令和5年6月26日発表資料「株式会社グランデータに対する業務改善勧告を行いました」

電力供給に関する勧告に続き、2024年12月6日、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、株式会社ストエネに対してガス事業法に基づく業務改善勧告を行いました。
勧告の対象となったのは、都市ガス供給において行われていた「後追いスイッチング」と呼ばれる不適切な契約切替行為です。

• 後追いスイッチングの手口と実態
  他のガス小売事業者が契約者の使用開始手続き（開栓作業など）を完了させた直後、ストエネ側が改めて契約を自社に切り替える行為です。他事業者に開栓費用を負担させ、自社の経費節減を図る目的があったと指摘されています。
• 実施規模と問題点
  2021年（令和3年）9月頃から2024年（令和6年）1月31日にかけて、約10万6,000件に及ぶ切り替えを実施していました。手続き時に契約条件の説明や法定書面の交付がなされないケースがあり、需要家が自身の契約先を正確に把握できなくなる事態が発生しました。
• 公正な競争の阻害
  経済産業省はこれを「公正な競争を阻害する重大な問題」と位置付け、媒介業者への指導体制改善や社内管理体制の強化を勧告しました。2023年11月に社名をグランデータから変更した後も、電気に続く2年連続の業務改善勧告となったことで、営業実務の健全性に対して改めて注意が促されています。

出典：電力・ガス取引監視等委員会 令和6年12月6日発表資料「業務改善勧告の詳細について（株式会社ストエネ）」

度重なる指摘を受け、ストエネは全社的な再発防止策を進めています。営業・管理部門から独立した「リスク・コンプライアンス部門」の新設、営業媒介店に対する厳格な稼働ルールの改定と違約罰の制定、コールセンターの人員増強が実施されました。
また電力利用者向けには、JEPXの取引価格を反映した「市場価格調整額の予測値」を特設ページで毎週公開し、電気料金が高騰すると見込まれる場合には事前にショートメッセージ（SMS）等で注意喚起を行うシステムを運用しています。改善が進められている一方で、契約時には営業窓口の説明内容や契約先事業者の名称を自らしっかり確認することが自衛策として重要です。

エネピでは、ストエネの契約者を対象に独自のアンケート調査を実施しました。契約者のリアルな使用データと口コミを紹介します。

使用量：195kWh
請求額：9,610円
満足度：★★★☆☆(2.6)
良かった点：どこも同じとは思いますが、それぞれ使い方によって、プランを選べるのは嬉しいですね。アプリで登録内容変更や支払い方法を確認、変更できますし、スマホで月毎にどのくらい使ってるのか、今の電気料金や1kWhの料金確認もできるので、助かってます。
悪かった点：最初の契約の際に30Aが良かったのに40Aに設定されていて、電話をしたら、「最初だけは40Aじゃないとダメなんです、1ヶ月後以降30A変更できますので、また連絡ください」と言われ、無駄に高い料金を払わされてました。

使用量：39kWh
請求額：2,414円
満足度：★★★☆☆(3.4)
良かった点：アパートの入居時に連絡をもらって契約したが、説明も手続きも簡潔でストレスがありませんでした。4年ほど使用していますが、使用料や請求金額はマイページで見やすいです。 さらに余計な営業電話などが一切来ないのも実はいいポイントです。
悪かった点：システム上仕方がないのかもしれませんが、いまだに電気ガスの検針表が投函されることです。ユーザーはマイページで確認できるために読むことのない紙を無駄に消費し、しかもそれをユーザーに捨てる手間を発生させ、ゴミも増やす羽目になっています。どうしても検針表が紙でないといけない人以外には発行しないようにして欲しいです。

使用量：246kWh
請求額：13,700円
満足度：★★★☆☆(3.0)
良かった点：時間をかけてゆっくりと料金プランについて説明してくださったおかげで、間違った選び方をすることがなく予想よりもだいぶ金額を最小限に抑えることが出来ました。ですが少しずつ高くなってきてる気がするので再度見直しを検討しています。
悪かった点：Webサイトに書かれていることと実際に電話で聞くこと、それから実際に電気を使用してみて料金を見ると少しずつ違くない？と思うようなことが多々ありました。電気の使い方の問題かも知れませんが、少し気になりました。

使用量：150kWh
請求額：6,874円
満足度：★★★☆☆(3.4)
良かった点：マイページが見やすく、1年以上前からの電気使用量が棒グラフで表示されるので去年の今頃の電気代はいくらだったか確認したい時にひと目でわかるのが便利です。その月と翌月の1kWhあたりの市場価格調整単価もマイページで確認でき、電気代の節約意識が高まるのも個人的には助かっています。
悪かった点：お詫びの連絡が多いのが気になります。例えば、一部の利用者に対して誤った消費税計算による請求が行われていたことが発覚したりクレジットカードカードの不正利用に関する問い合わせが多いなど支払い関係のミスや注意喚起が度々あるので不安になります。

全体として、スマートフォンのアプリやマイページの利便性の高さが多くの利用者から評価されています。一方で、料金の透明性や一部の顧客対応において課題が残る結果となりました。

利用者は特に以下の点を高く評価しています。

• アプリ・マイページの利便性：いつでも手軽に料金や使用量を確認できる点、過去の使用量との比較がグラフで分かりやすい点が好評です。また、市場価格調整単価の確認が節約意識の向上につながっているという声もありました。
• 手続きの簡潔さと丁寧なサポート：契約時の説明が分かりやすく、手続きがスムーズに進んだという意見が見られました。引っ越し時のプラン変更が手数料なしで迅速に行われたことや、不要な営業電話がないことも評価されています。

一方で、以下のような点が不満や不安の原因となっています。

• 料金に関する不透明さと不信感：「契約時に希望と違う高いアンペアに設定された」「Webサイトや電話での説明と実際の請求額が違うように感じる」「理由が不明なまま料金が急に高騰した」といった声が複数あり、料金設定の透明性に課題が見られます。
• 支払い関連のトラブルと信頼性への不安：料金計算の誤りやクレジットカードの不正利用に関する注意喚起など、会社側からの「お詫びの連絡」が多いことに不安を感じるという意見もありました。

ストエネは利便性重視のユーザーには概ね好評で、料金確認や節約意識向上に役立っている点が光ります。ただし新規契約を検討する際は、初期設定の確認と長期的な料金変動について事前に詳しく確認することが不可欠です。

ストエネの主力プランは、基本料金が発生する「Pプラン」と、基本料金が完全無料の「Fプラン」です。

• Pプラン: 大手電力の従量電灯に相当するプラン。アンペアに応じた基本料金と、使用量にかかわらず一律の電力量料金単価が設定されている。
• Fプラン: 基本料金が0円。使った電力量に応じて単価が請求される仕組みで、留守がちな住宅やセカンドハウスに向いている。
• オール電化プラン: 夜間・日中・深夜で電力量料金が分かれている時間帯別プラン。

お手元の検針票と比較できるよう、主要電力エリアにおける基本料金（30A時）と電力量料金単価を整理しました。

※実際の請求時には、上記単価に加えて各月ごとの「市場価格調整額」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」「容量拠出金反映額」が加減算されます。

2026年現在、電力小売市場は「安定性」と「変動性」の二極化が進んでいます。地域電力会社が提供する「従量電灯」プランは、経済産業省の認可が必要な規制料金であり、燃料価格の変動を緩やかに反映する燃料費調整制度を採用しています。これに対し、ストエネの「Pプラン」に代表される新電力の多くは、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格に連動する「市場価格調整額」を導入することで、供給コストの最適化を図っています。本項では、これら二つの料金体系の経済性を全国9エリア、世帯人数別の使用量に基づき徹底的に比較・検証します。

※2026年5月請求分の実績値をもとに試算

北海道では、調整額の差が1kWhあたり約20円に達しています。北海道電力の燃料費調整額が大幅なマイナス（-7.21円）であるのは、石炭火力や泊原子力発電所の再稼働を見越したコスト構造、あるいは過去の燃料価格下落のタイムラグが反映されているためと考えられます。一方で、ストエネの市場価格調整額が高いのは、北海道エリアのスポット価格が本州との連系線容量の制約により、独自に高騰しやすい性質を持っていることを示唆しています。

東北地方では風力発電の導入が急速に進んでおり、JEPXのスポット価格は天候による変動を受けやすいです。2026年5月の高い市場価格調整額（13.728円）は、風況の不一致や定期点検に伴う火力発電の稼働増が市場価格を押し上げた可能性を示唆しています。東北電力の規制料金はこうした短期的な変動を吸収するクッションとして機能しており、特に4人以上の多世帯においても、ストエネより月額5,000円以上の優位性を保っています。

東京エリアにおける20円超の市場価格調整額は、新電力ユーザーにとって文字通りの「価格破壊（逆方向の）」となっています。1kWhあたりの単価が実質50円を超えており、6人以上の世帯では月額3万円を突破すします。この要因としては、首都圏の需要を賄うためのJEPXスポット価格が高騰していることに加え、ストエネの調達戦略が市場変動に極めて脆弱であることを示しています。TEPCOの安定した燃料費調整額（-7.37円）との差は、リスク管理コストとしての料金差と言い換えることができます。

中部電力エリアは、火力発電の効率化が進んでおり、電力量料金そのものが他エリアより安価に設定されています（第1段階 21.20円） 。ストエネの一律26.40円という設定は、中部電力の第2段階（25.67円）をも上回っており、このエリアにおけるストエネの経済的優位性は、市場価格調整額が極めて低い水準にならない限り、ほぼ皆無であると言えます。

北陸エリアにおけるストエネの電力量単価21.30円/kWhは、全国でも最安級の設定です。これは北陸電力の第1段階単価30.86円をも大幅に下回る野心的な価格設定ですが、市場価格調整額11.957円が加わることで、結果的に地域電力を2,000円〜3,500円程度上回る結果となっています。水力発電が市場価格を押し下げる「北陸メリット」が、新電力の調整額計算において十分に反映されていない可能性が考えられます。

関西電力の電力量料金は、300kWh超過分でも28.59円と非常に安いです 。ストエネの23.40円との差はわずか5.19円であり、調整額の差（約9.6円）を埋めるには至りません。関西電力エリアでは、燃料費調整額がプラス（2.24円）に転じているものの、市場価格調整額の11.814円に比べれば依然として低水準であり、規制料金の「強さ」が際立つ結果となりました。

中国エリアでは、地域電力とストエネの調整額の差が約20.5円に達しており、これは全国でも北海道に次ぐ高い水準です。中国電力の電力量料金が第3段階で41.55円と高いため、使用量が増えるほどストエネの単価（25.40円）が有利に働くものの、調整額の巨大な壁がそれを相殺しています。石炭価格の安定が地域電力の調整額を押し下げている現状では、市場連動型プランへの移行は極めてリスクが高いと言えます。

四国エリアでは、地域電力とストエネの価格差が1,000円〜1,500円程度に収まっています。市場価格調整額が5円を切る水準であれば、ストエネの固定単価制は地域電力の従量制に対して一定の合理性を持ちます。特に6人以上の多世帯では、その差は約280円まで縮まっており、月によってはストエネが地域電力を下回る可能性を秘めています。これは、四国エリアの需給が市場連動型プランに適した安定性を持っていることを示唆しています。

九州では昼間の市場価格が0.01円/kWhになることが多いですが、ストエネの市場価格調整額は「月間平均」で算出されるため、夜間の高い価格に引っ張られ、結果的に8.514円という中途半端な数値となっています。一方、九州電力は原子力と太陽光のベストミックスにより、電力量料金そのものを低く抑えており、新電力が価格で対抗することは非常に困難な市場環境にあります。

本報告書における詳細なシミュレーションの結果、2026年5月時点では、日本全国すべてのエリアにおいて、地域電力会社の「従量電灯」プランがストエネの「Pプラン」を下回る、あるいは大幅に優位であることが明らかとなりました。特に東京や北海道、中部といったエリアでは、市場価格調整額の導入が消費者負担を劇的に押し上げています。

• 東京電力エリア: 冷暖房需要のピーク時に市場価格調整額が20円/kWhを超過することがあり、ファミリー世帯では大手電力（従量電灯B）よりも月間5,000円以上割高になるリスクがあります。
• 東北電力エリア: 風力発電の比率が高くJEPXスポット価格の変動が激しいため、市場価格調整額が13円/kWhを超え、4人世帯では大手電力より月間5,000円以上高くなるケースが見られます。
• 中部電力エリア: 高効率LNG火力を多数保有する中部電力の規制単価が極めて安定しており、ストエネのPプランが大手電力を下回ることは困難です。

【あなたの家庭はどっち？損益分岐表】

ただし「新電力は常に高い」と断ずるのは早計です。市場連動型プランの本質的な価値は以下の点にあります。

2026年度の電力市場は、脱炭素化に向けたコスト負担（再エネ賦課金）と、地政学的リスクに伴うエネルギー価格の不安定性が同居する難局にあります。したがって消費者は、単なる「単価」の安さに惑わされることなく、調整額の算定根拠や上限設定の有無、そして自身のライフスタイルに合ったリスク許容度を見極めることが必要です。

批判的な声が目立つストエネですが、すべての人にとって完全にデメリットしかないわけではありません。ライフスタイルや重視するポイントによっては、合致するケースも存在します。

• 請求の一括管理と付帯修理サポート
  ストエネは電力だけでなく、ガスやインターネット回線の取次も手がけています。複数のライフラインの請求を一つのマイページに集約して家計管理を効率化したい人にとっては利便性があります。また、月額550円で提供されている「家電修理サポート」「モバイル修理サポート」などの保険オプションを評価して契約を維持しているユーザーも見られます。
• ストエネで得をする限定的な利用条件
  ストエネの「基本料金0円（Fプラン）」で経済的メリットを得られるのは、以下のようなケースに限られます。
  1. 長期出張や別荘、セカンドハウスなど、月間の電力使用量が極端に少ない（月30kWh〜50kWh未満）環境
  2. 春先や秋口など、電力市場（JEPX）の卸価格が暴落・安定し、市場調整額が極小になる季節

日常的に家族が居住し、エアコンや給湯設備を日常使用する一般的な世帯環境では、市場連動による上乗せリスクが基本料金無料の恩恵を上回る可能性が高いです。

電力会社を選ぶ際、料金プランの基本料金や割引キャンペーンの派手さだけに目を奪われてはいけません。以下の3つのポイントを必ずチェックしましょう。

電力自由化以降、各社の料金プランは複雑化しており、自分の家庭にとってどのプランが最もお得なのかを正確に計算するのは容易ではありません。
日本最大級のエネルギー比較サイト「エネピ」では、専門スタッフが全国の電力会社からお客様の世帯人数・電気使用量に最適なプランを無料で診断・提案しています。

「ストエネの電気代が高くて困っている」「市場連動リスクのない安心な電力会社に乗り換えたい」という方は、ぜひお気軽にエネピの無料比較診断をご活用ください。

ストエネに関する口コミで特に深刻なのが、「解約したいのにカスタマーセンターの電話が繋がらない」というトラブルです。
ストエネの総合窓口は「0570-070-336」のナビダイヤルに設定されており、通話料金が自己負担となる上、混雑時には30分以上待たされるケースが報告されています。
しかし、現在の住まいで別の電力会社に乗り換える場合、ストエネに電話をかける必要はありません。
利用者のシチュエーションに応じた確実な解約手順は以下の通りです。

引っ越しを伴わず、自宅の電気会社を大手電力会社や別の優良新電力へ変更する場合、ストエネへの電話や解約通知は一切不要です。
電力業界では「電力広域的運営推進機関」のスイッチングシステムが整備されており、新しい電力会社にWeb申し込みを行うと、新会社側がストエネの解約処理を自動的に代行します。

新会社の供給開始日に合わせてストエネとの契約は自動終了します。スマートメーターが未設置の場合は一般送配電事業者による無料のメーター交換工事が行われますが、原則として立ち会いや停電は発生しません。

転居に伴って現在の住居の電気を完全に停止する場合は、自動スイッチングが使えないためストエネ側への停止申請が必要です。ただし、この場合も電話窓口ではなくWeb問い合わせフォームから手続きが可能です。

• 解約違約金について
  ストエネの主要プラン（Pプラン、Fプラン等）は、契約期間の縛りや解約金・違約金が原則0円に設定されています。いつでもペナルティなしで他社へ切り替えが可能です。（※過去の一部提携プラン等で更新月以外の解約に手数料が設定されている例外を除く。詳細はご契約時の約款・マイページでご確認ください）
• クーリング・オフ（8日以内の無条件解除）
  訪問販売や電話勧誘によって契約した場合、特定商取引法に基づき、契約書面を受領した日から起算して8日以内であれば無条件で契約を解除（クーリング・オフ）できます。書面（特定記録郵便や簡易書留ハガキ）または電子メール等の記録が残る方法で通知を発信することで効力が生じます。

ストエネの電気料金が高額になりやすい最大の要因は、料金明細に含まれる「市場価格調整額」にあります。
大手電力会社の規制料金（従量電灯Bなど）に適用される「燃料費調整額」には価格高騰時の上限枠が設けられていますが、ストエネの市場価格調整額は日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格に上限なく連動します。そのため、冷暖房需要が集中する真冬や真夏などに卸市場価格が跳ね上がると、その高騰分がストッパーなしで電気料金に直接上乗せされます。
加えて、2024年4月以降は電力システム改革に伴う「容量拠出金反映額」が調達コストとして毎月加算されている点や、「基本料金0円（Fプラン）」であっても従量料金単価が高めに設定されているため、平均的な電力使用量（月150kWh〜300kWh以上）の世帯では大手電力会社よりも総請求額が高くなりやすい料金構造になっています。

現在の住まいのままで他社（大手電力会社や別の新電力）へ乗り換える場合は、ストエネへの電話連絡は一切不要です。
新たに契約したい電力会社の公式サイトからWeb申込を行うだけで、電力広域的運営推進機関のスイッチングシステムを通じて乗り換え先の電力会社がストエネの解約手続きを自動的に代行します。繋がりにくいナビダイヤルに電話をかけて長時間待たされたり、保留音の間に高額な通話料金を負担したりする必要はありません。
なお、引っ越しや退去に伴って現在の住まいの電気を完全に停止する場合でも、電話窓口ではなく公式マイページの専用Webフォームから解約・停止申請を送信して完了できます。

ストエネの主要な標準プラン（Pプラン・Fプラン等）は、原則として解約違約金や契約解除料はかかりません（0円）。
契約期間の縛りもないため、利用期間に関わらずいつでもペナルティなしで他社へ切り替えることができます。（※過去の一部提携プラン等で更新月以外の解約に手数料が設定されている例外を除きます。）
また、訪問販売や電話勧誘によって意図せず契約してしまった場合であっても、契約書面を受領した日から起算して8日以内であれば、特定商取引法に基づくクーリング・オフ制度により無条件で契約を白紙撤回できます。

停電は一切発生しません。 どの新電力会社を選んでも、送電線や変電所などの送配電設備は地域の大手送配電事業者（東京電力パワーグリッドや関西電力送配電など）の共通インフラを利用して電気が送られます。送られてくる電気の品質や供給信頼性は完全に同一です。

電力検針とクレジットカード会社・金融機関の請求サイクルのズレによる正常な請求です。 電気代は「使用した月の翌月または翌々月」に請求・引き落としが行われるスケジュールが一般的です。解約完了日までに使用した電力の確定請求が遅れて届いている状態ですので、マイページで使用期間の日付を確認してください。万が一、解約日以降の期間の基本料金等が請求され続けている場合は、マイページのWebフォームから問い合わせを行いましょう。

原則として入居者の自由な意思で変更可能です。 建物全体で電力を一括購入している「高圧一括受電マンション」などの特殊なケースを除き、個別に電力メーターが設置されている賃貸住宅であれば、入居者自身に電力会社の選択権があります。退去時に元の電力会社へ戻す義務も法的には原則ありませんが、トラブル防止のために退去時の手続きルールを賃貸借契約書の特約事項で確認しておくと安心です。

プロパンガス（LPガス）も併せて見直すことを強く推奨します。 ストエネは電気とガスのセット割引を提供していますが、割引額は月額数百円程度にとどまります。特にプロパンガスは「完全自由料金」であるため、事業者ごとの価格差が非常に大きく、電気代以上に見直しによる家計節約インパクトが大きいためです。
「エネピ」では、現在お使いの検針票をもとに、お住まいの地域の適正価格と最もお得な優良ガス会社・電力会社を一括診断できます。固定費を無理なく根本から圧縮したい方は、ぜひこの機会に光熱費の総合診断をお試しください。

ストエネ（旧グランデータ）の電気料金が「異常に高い」と言われる最大の理由は、日本卸電力取引所（JEPX）の価格変動がダイレクトに反映される「市場価格連動型」の料金構造にあります。また「過去2度の行政指導歴」も影響しています。

電気代の高騰に悩んでいる既存契約者の方は、我慢して使い続ける必要はありません。ご自身の月間使用量を確認し、リスクのない電力会社への切り替えを検討することをおすすめします。