【2026最新】ガス代値上げの理由と対策！国の補助金情報や簡単節約術を解説

ガス料金は主に3つの要素で構成されています。

基本料金：ガスメーターや供給配管などの設備費用、点検調査、事務手数料などを含む固定費用です。
従量料金：ガスの使用量に応じて変動する料金です。使用量に従量単価を掛けて算出します。
設備料金：一部の契約で適用されます。基本料金から設備費用を分割した料金です。

ガス料金の体系には主に二部料金制と三部料金制があります。二部料金制は基本料金と従量料金から構成されます。これまで多くのガス会社で採用されてきた最も一般的な料金体系です。

三部料金制は基本料金・従量料金に加え、設備料金が別途加算される仕組みです。基本料金に含まれていたガス漏れ警報器の使用料やガス設備の維持管理費用などが別途請求されるため、請求内容の透明性が上がります。

なお、法令により今後ガス会社は三部料金制を徹底することになります。

ガス料金は都市ガスとプロパンガスで異なり、季節や国際情勢によって変動しています。都市ガスは比較的安定した料金体系ですが、プロパンガスは自由料金制のため、供給会社によって料金が異なる場合が多いです。

以下に、2026年現在における都市ガスとプロパンガスの世帯人数別・季節別（夏季・冬季）の平均料金の目安を紹介します。

【都市ガス】

※総務省「家計調査」の世帯人数別・四半期別ガス代データ等を基に算出した2026年時点の全国平均目安

【プロパンガス】

※2026年現在のLPガス小売価格相場および主要比較サイトのデータを基に算出した全国平均目安

このように、都市ガスはプロパンガスに比べて料金が安いため、選択肢として有利です。一方、プロパンガスは供給エリアが広く、都市ガスが利用できない地域でも使用可能ですが、料金は高めに設定されています。プロパンガスの料金は都市ガスの2倍以上になることもあります。

なお、地域ごとの詳細なガス料金については以下ページをご覧ください。
全国の都市ガス料金を比較！対応エリアを調べる方法も紹介
全国のプロパンガス(LPガス)の平均利用額はココでチェック！

2022年以降、ロシアによるウクライナ侵略などの地政学的リスクに端を発した世界的なエネルギー危機、そして近年の歴史的な円安の進行が重なり、都市ガス・プロパンガスともに高値での推移（高止まり傾向）が続いています。

都市ガス：
2022年のピーク以降、原料価格自体は一時的に落ち着きを見せたものの、極端な円安の影響や政府による補助金の有無によって実質的な請求額は高止まりしています。さらに、2026年春にかけては国のエネルギー補助金が段階的に縮小・終了したため、家計への負担感は再び増しています。

プロパンガス：
プロパンガスの原料であるLPガス（プロパン・ブタン）は、その多くを輸入に依存しているため、為替レートや産油国の公示価格（サウジCP等）にダイレクトに影響を受けます。2026年に入っても、1ドル＝158円台の極端な円安や海上運賃の上昇を背景に、小売価格の全国平均はジワジワと上昇を続けています。

ガス代の値上げには複数の要因が関係しています。特に近年は以下のような理由が大きく影響しています。

ロシアによるウクライナ侵略が始まった2022年、LNG（液化天然ガス）のスポット価格は異常な高値を記録し、世界的な需給逼迫を招きました。その後、国際的な天然ガス価格は落ち着きを見せたものの、2025〜2026年にかけてはAI産業の急速な発展に伴うデータセンターの電力・エネルギー需要急増など、新たな価格押し上げ要因が発生しています。

これに加えて日本国内においては、外国為替市場における超円安水準の定着が大きな打撃となっています。エネルギー資源のほぼすべてを輸入に依存している日本にとって、円安は調達コスト（原料費調整額）を直接的に押し上げるため、国際価格が安定していても国内の小売価格が下がりにくい構造を生み出しています。

日本国内ではエネルギーの多くを輸入に依存しているため、国際的なエネルギー価格の変動が直接的な影響を及ぼします。特に2022年以降のエネルギー価格の高騰によりガスの供給が厳しくなり、需要に対して供給が追いつかない状況が続いています。そのためガス会社は価格を引き上げざるを得なくなっています。

そこで、日本政府はエネルギー価格の高騰に対する対策として、複数の支援制度を導入してきました。例えば、家庭や企業へのエネルギー価格の上限設定や、特定の世帯に対する補助金の支給などが行われています。

しかし、これらの支援制度は一時的なものであり、根本的なエネルギー供給の安定化には限界があります。長期的には、エネルギーの多様化や再生可能エネルギーの導入が求められていますが、現状では依然として化石燃料への依存が高いため、価格の安定化には時間がかかると考えられます。

ガス代の高騰は、一般家庭の可処分所得を圧迫しています。総務省統計局の「家計調査」によると、二人以上の世帯における年間ガス代の推移は以下の通りです。

出典：総務省統計局 家計調査（二人以上の世帯）

2024年はエネルギー価格の一時的な安定化と国の補助制度によりわずかに減少したものの、2025年には再び年間6万円台を突破し、高止まりしています。特に、暖房やお湯の使用量が急増する冬季（1〜3月期）には月平均の支出額が7,000円を大きく超える世帯が多くなり、家計におけるガス代の存在感は依然として高い状態です。

Webサービスの利用：
多くのガス会社では専用のWebサービスを提供しており、会員登録をすることで、オンラインで使用量や請求金額を確認できます。例えば、東京ガスの「myTOKYOGAS」では過去の使用量や料金をグラフで比較することができ便利です。

検針票の確認：
毎月送付される検針票には使用量や請求金額の内訳などが記載されています。これを基に自宅のガス代を正確に把握できます。なお検針票の見方については以下のページを参考にしてください。
ガスメーター・検針票の見方をわかりやすく解説！ガスの使用量、料金表示について理解しよう！

電話での問い合わせ：
ガス会社に直接電話をかけて、使用量や料金について問い合わせることも可能です。

政府は、寒さの厳しい冬期の家計負担を直接的に軽減するため、2026年1月使用分から3月使用分（主に2月〜4月の請求分に反映）を対象に「電気・ガス料金支援」事業を実施しました。
具体的な都市ガスおよび電気の値引き単価は以下の通りです。

※本事業の適用を受けるために、消費者による申請や手続きは一切不要です（ガス・電力会社から自動的に値引きされて請求されます）。
※本事業は都市ガス利用者が対象であり、プロパンガス（LPガス）利用者は対象外となります。

補助金の手続きを装って、個人情報（生年月日、住所、家族構成、銀行口座など）を聞き出したり、手数料を要求したりする不審な電話や訪問販売（詐欺行為）が報告されています。国やガス会社が、補助金の還元の名目で個人情報や金銭を求めることは絶対にありませんのでご注意ください。

ガス代の値上げは月々の支出に直接的な影響を与えます。特に家庭での食事やお風呂などの用途でガスを多く使用する主婦にとって、家計のバランスを取ることが難しくなることへの不安があると思います。そこで家庭のガス代を節約するために、いくつかの効果的な方法を紹介します。

ガス代は日々のちょっとした工夫で節約できます。特に以下のシーンで思っている以上にガス代を削減できるかもしれません。

給湯時は、お湯の設定温度を下げることでガス代を節約できます。例えば、シャワーの使用時に42℃から40℃に下げることで、1日あたり約8.1円※の節約が可能です。

また、お風呂の追い焚きを必要最低限にすることで、ガスの消費を抑えることができます。特に、次に入浴する人がいない場合は自動運転機能をオフにすることをおすすめします。

また、お風呂の残り湯を洗濯や掃除に利用することで、新たにお湯を沸かす必要がなくなり、ガス代を節約できます。ただし以下の点に注意してください。

・残り湯の温度が低いと洗剤の洗浄力が落ちることがある
・入浴剤を入れた場合は色素が移る可能性があるため白い衣類には使用しない
・すすぎはきれいな水で行う

※ガス代の節約はお風呂から! 節約のプロに聞く光熱費カット方法（東京ガス）

調理時は、圧力鍋を使うことで調理時間を短縮し、ガスの使用量を減らすことができます。また、まとめて料理を作り、冷凍保存することで、ガスを使う回数を減らせます。

お湯を沸かす際には、ガスコンロではなく電気ケトルを使用することでガス代を節約できます。電気ケトルは沸騰後は自動的に保温に切り替わるため、効率的で無駄がありません。

ガスファンヒーターなど暖房器具の設定温度を低めに設定することで、ガスの消費を抑えることができます。さらに、部屋の断熱対策も重要です。例えば窓に断熱カーテンを使用することで室内の温度を保ちやすくなり、暖房の効率が向上します。これにより暖房にかかるガス代を節約できます。

ちなみにガスファンヒーターは暖まり方が早く、広い範囲を暖めることができますが、ガス消費量も大きいです。電気ヒーターや石油ファンヒーターなど、他の暖房器具も検討してみてください。よりエネルギー効率の良い機器を導入することで、全体の光熱費を削減できます。

なお、これらの節約術を実践する際は「家計管理アプリ」が非常に役立ちます。同アプリは単に支出を記録するだけでなく、光熱費の推移をグラフ化したり、過去のデータと比較したりすることで、どの部分が無駄になっているのかを可視化してくれるからです。継続的に利用することで、ガス代だけでなく電気代や水道代など光熱費全体の削減に繋がります。

ガス代を削減するためには、一時の節約だけでなく、以下のような根本的な解決策が有効です。これらの対策は初期費用がかかる場合もありますが、長期的に見れば光熱費の削減や快適な生活の実現につながります。

従来の給湯器をエコジョーズなどの高効率給湯器に交換することで、ガスの使用量を大きく減らすことができます。初期費用はかかりますが、光熱費の削減により数年で回収できる可能性があります。

住宅の壁や天井、床に断熱材を追加することで暖房効率が向上し、冬場のガス使用量を減少させることができます。また、内窓の設置や断熱ドアの導入も効果的です。

自宅に太陽光発電システムを導入することで、電力を自給自足に切り替えることができます。そこで、電気を利用した暖房器具や給湯機を導入することでガス代を削減できます。

なお、これらの対策には国や地方自治体による補助金制度が利用できる場合があります。具体的な制度は地域や時期によって異なるため、お住まいの自治体のホームページを確認してみてください。

ガス会社および料金プランの切り替えは、手軽にガス代を削減できる有効な手段の一つです。具体的には以下のようなメリットがあります。

エネピは、インターネット上で複数のガス会社の料金プランを一度に比較できるサービスです。現在のガス代や世帯人数を入力するだけで、ご自身に最適なプランが見つかります。また、ガスの基礎知識からガス会社の選び方まで、幅広い情報をご紹介しています。ぜひエネピの公式サイトから確認してみてください。

今後のガス料金の見通しについては、以下の3つの観点から整理できます。

LNG（液化天然ガス）の国際市場は、米国エネルギー情報局（EIA）などの予測によると1 MMBtuあたり3.5〜3.6ドル前後で推移する見通しです。歴史的な高騰を見せた2022年に比べれば安定傾向にありますが、国内市場においては、1ドル＝158円台を推移する記録的な円安基調や海上輸送費（運賃）の上昇があるため、ガス会社にとって調達コストが劇的に安くなる要素は少なく、小売価格ベースでは底堅く高止まりする可能性が高いと見られています。

「1〜3月期の冬期支援が終了したことで春以降は家計負担が跳ね上がる」と懸念されていましたが、政府は「責任ある積極財政」の考え方を維持し、令和8年度補正予算による夏季（7〜9月分）の直接支援再開を決定しました。一時的な措置で終わらせず、季節や情勢の変動に合わせて柔軟に家計を支える方針が示されています。

ウクライナ情勢の長期化、およびホルムズ海峡の物流麻痺懸念に加え、近年は世界的なAI産業の拡大や、半導体・データセンター新設ラッシュに伴う世界的なエネルギー（電気・ガス）の消費拡大が、LNG価格の底値をじわりと押し上げています。これらに加え、日本の為替相場が今後どの水準で推移するかが、毎月のガス代を最も左右する直接的な不確定要因となります。2026年後半にかけては、潜在的な地政学的リスクを抱えつつも、国の積極的な支援がクッションとなり、一般家庭におけるガス料金の致命的な急騰は一定レベルで回避される見通しです。

ここまでの内容について、簡単に整理しておきましょう。