アメリカの電力自由化の状況

アメリカでは1992年に成立したエネルギー政策法によって電力卸売市場が実質的に自由化されました。さらに、1996年には連邦エネルギー規制委員会（FERC）により、電力卸売市場の競争を促進することを目的として、各電力会社の送電部門と発電部門の機能分離（いわゆる発送電分離）と送電線の開放が義務付けられました。

一方で、電力小売市場の自由化は州単位で行われています。1997年に部分的な自由化を実施したロードアイランド州を皮切りに、一時はアメリカの50州のうち24の州とワシントンDCで自由化が実現しました。その後、カリフォルニア州が電力危機の影響を受けて自由化を中断したり、他の州でも自由化を廃止したりするなど紆余曲折を経て、現在では、15の州とワシントンDCが全面自由化を行っています。

カリフォルニア州では1998年に電力小売市場が全面自由化されましたが、2000年から2001年にかけて発生した「カリフォルニア電力危機」を受け、その後10年近く中断されました。カリフォルニア電力危機とは、電力需給がひっ迫したことで、電力価格の高騰や輪番停電の実施などが生じた一連の混乱の総称です。電力価格について言えば、卸売価格が最大で前年比10倍以上の水準となったことを受け、小売価格も約2倍に上昇しました。

このような危機が起きた背景には、市場における発電事業者の支配力が高まり、電力価格が意図的につり上げられた可能性に加え、夏場の高気温による需要増加や冬場の発電所の定期点検の集中による低稼働などの要因があったとされます。この電力危機の影響は大きく、大手電力会社のうち1社が倒産し、州知事はリコールされました。

その後、2010年に家庭用を除く需要家を対象とする小売自由化が再開されており、現在では再生可能エネルギーの導入に力を入れています。具体的には2020年に小売電力の33%を再生可能エネルギーから調達することや、2017年までに194万kWの太陽光発電を導入することが掲げられています。

カリフォルニア州と対照的なのが、2002年から自由化が実施されているテキサス州です。テキサス州はカリフォルニア州に次いで人口が多く、アメリカで最も電力消費量が多い州として知られています。現在では150を超える小売事業者があり、商業・産業用、家庭用ともに過半数の需要家が既存の電力会社から乗り換えたと言われていることからも、テキサス州における小売自由化の成功がうかがえます。小売自由化後のテキサス州の電気料金は、一時的に燃料費高騰を受けて高くなったことはあるものの、おおむね低下傾向にあります。テキサス州では、市場における競争が正しく行われたことが小売自由化の成功につながったと言えます。

アメリカでの電力小売自由化における失敗例と成功例について解説しましたが、これらの例から小売自由化のカギとなるのは競争的な市場の整備ができるかどうかだと言えます。日本でも電力小売自由化の実施にあたって、市場における競争が正しく行われるように制度が整備されるかを注視していく必要がありそうです。

ところで、電力会社に頼らない手段として「太陽光発電」や「蓄電池」が注目されています。
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