いよいよ日本でも2016年から電力小売事業の全面自由化が始まりましたが、先行している国々ではどのような影響が出ているのでしょうか。今回はフランスの事例をもとに解説していきます。

フランスの電力自由化の状況を解説します。

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フランスにおける電力自由化の歴史

フランスでは2000年に電力自由化法が制定されましたが、実質的にはEUの規定により19992月から段階的に電力自由化が実施されました。

電力自由化が始まった当初は年間消費電力量1kWh以上の需要家約200軒が対象でしたが、20005月に1,600kWh以上の需要家約1,600軒、20032月には700kWh以上の需要家約3,300軒、さらに20047月には産業用・業務用需要家のすべてへと順次対象が拡大されました。

そして、20077月に家庭用を含むすべての需要家の全面自由化が実現しました。

電力自由化の拡大による電気料金への影響

電力自由化の拡大による電気料金への影響

フランスの電気料金は電力自由化が始まってからほぼ横ばいでここ数年は緩やかに上昇しています。しかし、フランスは他のEU諸国よりも電気料金が安くなっています。これは、2000年代半ば以降に原油や天然ガスなどの燃料費が高騰したものの、フランスは原子力発電比率が高く燃料費高騰の影響をあまり受けなかったためです。

ここ数年の電気料金の上昇は物価上昇の影響が大きいとみられています。

規制料金と市場料金

そして、フランスの電気料金について考える際に忘れてはいけないのが「規制料金」の存在です。フランスでは2007年より全面自由化が実施されていますが、供給先を自分で選ばず、フランス最大の電力会社であるEDFから電力供給を受けることもできます。

この場合に需要家に適用されるのが、政府が認可する規制料金となります。

規制料金に対して、自由に選んだ供給先において適用される料金を「市場料金」と呼びます。

市場料金には卸電力市場価格の変動などが反映されます。

フランスの電気料金の種類

フランスの電気料金の種類
元々の料金は「規制料金」と「市場料金」へ分かれますが、フランスの一般家庭向けのプランとして、
以下の2つのタイプの電気料金プランがあります。

1. ベースプラン

月々の料金が、アンペア毎の基本料金と使用した電力量料金によって決定される、とてもシンプルなプランです。
(フランスでは電力量料金は日本のように3段階制ではなく、電力量料金は一種類だけでシンプルです。)    

2. オフピークプラン

ピーク時の料金は高めに、オフピーク時の料金は安めに設定されている電気料金プランです。


電力の自由化後は、新電力やEDFが以下のような様々なプランを出しています。


● インデックス料金

規制料金から常に決まった%分を割り引くというプランです。
もし規制料金が上がれば、インデックスプランもそれに変動して上がりますが、必ずその決まった%分は安くなるという仕組みです。
このプランはどれだけ安くなっているのか一目瞭然です。


●  フィックスド料金

1、2もしくは3年とその電気料金が変わらないというプランです。逆に規制価格が安くなったとしても電気料金は変わりません。


●  再生可能エネルギープラン

原子力や化石燃料による発電を望まない人を対象にしたプランです。


●  オンラインプラン

電話でのサポートや紙での請求書の送付のない完全にオンラインの場合、安くなるプランがあります。

自由化後も強く残る政府の関与

フランスでは全面自由化が始まった後もEDFが占めるシェアが大きい状態が続いています。この背景には規制料金と市場料金の関係が影響しているのです。

規制料金は本来発電などにかかる費用を回収できる水準で設定され、市場競争とは関係ありません。

他方、市場料金は、その名の通り市場競争により料金が設定されます。しかし、規制料金の方が市場料金よりも割安となる状態が続いたため、EDFから他の事業者に乗り換える需要家があまり増えなかったのです。この状況に対し、欧州委員会はフランス政府が不当に低い規制料金を設定しているとして、規制料金を廃止して小売市場での競争を健全化するように求め続けていました。

電力自由化の新たな風

電力自由化の新たな風
電力自由化のネックになっているとも言われる「規制料金」ですが、大口・中口需要家向けの規制料金は2015年には完全に撤廃されました。そして、大口・中口需要家のうち11.7%が新電力へ電気契約の切り替えを行いました。(2015年12月31日現在)。 

さらに一般家庭における行動にも変化がみられるようになってきています。


2015年の国内調査によると、フランスでは、電気の契約を変えることができることを知っている人は、いまだに約半数(55%)にとどまっています。また、実際にEDFから新電力に電気のスイッチングを行った人はさらに少なく12%のみでした。
しかし、2015年の後半の数字によれば新規電気契約のうち29%が新電力によるものでした。
電気契約の切り替えを検討する消費者は少しずつですが増えてきています。

まとめ

フランスでは電力自由化が始まって16年が経ちましたが、長らく政府の関与が強く残ったことからなかなか競争が進みませんでした。ようやく競争が進む環境が整ったので、これからどのような影響が出るのか注目していきたいですね。


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