フランスの電力自由化の状況を解説します。

いよいよ日本でも2016年から電力小売事業の全面自由化が始まりましたが、先行している国々ではどのような影響が出ているのでしょうか。今回はフランスの事例をもとに解説していきます。

フランスでは2000年に電力自由化法が制定されましたが、実質的にはEUの規定により1999年2月から段階的に電力自由化が実施されました。

電力自由化が始まった当初は年間消費電力量1億kWh以上の需要家約200軒が対象でしたが、2000年5月に1,600万kWh以上の需要家約1,600軒、2003年2月には700万kWh以上の需要家約3,300軒、さらに2004年7月には産業用・業務用需要家のすべてへと順次対象が拡大されました。

そして、2007年7月に家庭用を含むすべての需要家の全面自由化が実現しました。

フランスの電気料金は電力自由化が始まってからほぼ横ばいでここ数年は緩やかに上昇しています。しかし、フランスは他のEU諸国よりも電気料金が安くなっています。これは、2000年代半ば以降に原油や天然ガスなどの燃料費が高騰したものの、フランスは原子力発電比率が高く燃料費高騰の影響をあまり受けなかったためです。

ここ数年の電気料金の上昇は物価上昇の影響が大きいとみられています。

そして、フランスの電気料金について考える際に忘れてはいけないのが「規制料金」の存在です。フランスでは2007年より全面自由化が実施されていますが、供給先を自分で選ばず、フランス最大の電力会社であるEDFから電力供給を受けることもできます。

この場合に需要家に適用されるのが、政府が認可する規制料金となります。

規制料金に対して、自由に選んだ供給先において適用される料金を「市場料金」と呼びます。

市場料金には卸電力市場価格の変動などが反映されます。

フランスでは全面自由化が始まった後もEDFが占めるシェアが大きい状態が続いています。この背景には規制料金と市場料金の関係が影響しているのです。

規制料金は本来発電などにかかる費用を回収できる水準で設定され、市場競争とは関係ありません。

他方、市場料金は、その名の通り市場競争により料金が設定されます。しかし、規制料金の方が市場料金よりも割安となる状態が続いたため、EDFから他の事業者に乗り換える需要家があまり増えなかったのです。この状況に対し、欧州委員会はフランス政府が不当に低い規制料金を設定しているとして、規制料金を廃止して小売市場での競争を健全化するように求め続けていました。

フランスでは電力自由化が始まって16年が経ちましたが、長らく政府の関与が強く残ったことからなかなか競争が進みませんでした。ようやく競争が進む環境が整ったので、これからどのような影響が出るのか注目していきたいですね。

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