プロパンガス解約時の違約金の相場はいくら？払わないで済む方法はある？

プロパンガスの違約金に関して次のような声がよく聞かれます。

「予想以上の請求がきて、払うお金が手元にない……」
「突然、数万円の違約金を請求されたが、理由が分からない……」
「プロパンガス会社を変更するにあたり、違約金が発生するのか知りたい……」

そこで今回は、プロパンガスの解約時に違約金が発生する理由や、実際にどれくらい違約金がかかるのかを説明します。

また、プロパンガスの違約金は払わないで済むケースもあるため、その点についても解説したいと思います。

プロパンガスを解約する際には、解約手数料や違約金を請求されることがあります。

ただし、プロパンガス設備の撤去費用は消費者が支払う義務はなく、契約書に設備の撤去費用が明示されていない場合は、支払い義務がないと考えられます。

つまり、プロパンガス解約に費用がかかるかどうかはガス会社によって変わるのです。

そのため、もし違約金を請求されたら、契約書の内容および違約金の種類を確認しましょう。

そして、本当に支払い義務があるのか、また請求額は適正なのか、ご自身で判断することが肝要です。

そこで続いては、プロパンガスの違約金の種類と相場について見ていきましょう。

解約金は「ガス会社を解約するときに支払わなければならないお金」です。

ただし、すべてのガス会社が解約金を定めているわけではありません。よって契約書に「解約金」の記載がない場合は支払う必要はありません。

ちなみに、解約金の額はガス会社によって異なりますが、相場は大体1万～2万円程度のようです。

無償貸与契約とは、ガス会社と契約する時に、給湯器などの関連設備を「初期費用0円」で設置する仕組みです。

ただ、「初期費用0円」ですが「無料」ではありません。一時的に設備費用をガス会社が負担しているかたちなので、その分の費用は毎月のガス代に上乗せして請求されるのが一般的です。

そのため、無償貸与の契約期間内に解約されてしまうと、ガス会社は設備費用を回収することができなくなります。そこで「違約金」が発生するのです。

したがって無償貸与契約の違約金は、契約年数すなわち設備費用の支払いがどれだけ残っているかによって変わります。

ガス関連以外の設備とは、「太陽光パネル」や「エネファーム」といった自家発電設備などを指します。

自家発電設備を利用すると無料でエネルギーが使えるため、ガスの使用量が減ることが予想されます。

つまりガス会社にとっては売上が減ることになるため、自家発電設備などの利用に対して違約金を設けるガス会社もあるのです。

ガス会社との契約内容に従って発生する違約金ですが、なるべく負担は少なくしたいですよね。そこで、以下の点を確認することが肝要です。

違約金を請求されたら、まずは契約書の内容と照らし合わせてください。

そして「契約書に違約金に関する記述があるか」、また「違約金の根拠は何なのか」を確かめましょう。

もし違約金の説明がなかったり、正当な理由がなかったりする場合は、支払う義務はありません。そのような不当な請求があるときは、消費者センターに相談するのもよいでしょう。

ガス会社を変更するとき、旧ガス会社の違約金を新ガス会社に引き継げる場合があります。

例えば無償貸与契約の違約金は、以前と同様に毎月のガス代に上乗せするかたちで分割払いにできます。

つまり違約金が無くなるわけではありませんが、まとめた金額を用意する必要はなくなります。

「説明がない違約金を請求された……」
「違約金の額が高過ぎる……」
こういったトラブルを避けるためにはどうればよいのでしょうか。

答えは、長く安心して付き合える優良ガス会社と契約することです。

とはいえ、「一体どのようにして優良ガス会社だと判断すればよいの？」と疑問に思う方もいると思います。

そんな方におすすめしたいのが、プロパンガス料金比較サービス「enepi（エネピ）」です。

「enepi」では、厳しい加盟審査を通過したガス会社のみを紹介しているため、安心してガス会社を選ぶことができます。

また、WEB上で複数のプロパンガス会社の料金プランを比較できるため、簡単に安いガス会社を見つけることができます。

なお、「enepi」は完全無料のサービスです。ぜひお気軽にご活用ください。

ガス会社の契約書には必ず「契約期間」の記述があります。つまり契約書にサインした時点でガス会社との契約年数が決まるのです。

そのため、契約期間を満たさずにガス会社を解約すると「契約違反」となり、違約金が発生するという仕組みになっています。

契約期間内にガス会社を変更すると違約金がかかってしまう場合、契約期間満了まで待つ方が経済的なのか……こんなふうに考える方がいるかもしれません。

しかし、そうとは限りません。

というのも、ガス会社によって料金設定が異なるため、今すぐ安いガス会社に変更する方が経済的である場合もあります。

なお、前述のとおり違約金は新しいガス会社に引き継げることもあるので、その点もうまく活用してみるとよいでしょう。

ここまでの内容について、簡単に整理しておきましょう。