知っておきたい余剰電力買取制度

日本では、多くの欧米諸国と同様に、設置した太陽光発電システムによって発電された電力を買い取る制度がありますが、実は日本にはこれまでに大きく２つの制度が運用されていました。１つは余剰電力買取制度、もう１つは固定価格買取制度です。余剰電力買取制度は、平成21年（2009年）よりスタートしましたが、平成24年（2012年）に固定価格買取制度（FIT）が施行されたタイミングで固定価格買取制度に一本化し、新たな制度として現在に至るまで制度として運用されています。この２つの制度には、どのような違いがあるのでしょうか？それぞれの制度について、「制度の概要」、「目的」、「対象となる案件」、「太陽光市場に与えた影響」という、４つの視点から見てみましょう。

制度概要

余剰電力買取制度

太陽光発電設備による発電電力で、設置施設の消費電力に充当した上で、余った発電電力があれば、これを電力会社に売電して収入を得ることを保証する制度です。

固定価格買取制度

発電設備の設置容量が10kw以下かそれ以上かによって、受けることのできる買取制度は異なります。10kw以下の場合は「余剰買取制度」、10kw以上の場合は「余剰買取制度」と「全量買取制度」のいずれかを選択することができます。全量買取制度とは、発電した全ての電力を売電にまわすことができる制度です。なお、一般的な住宅の屋根には、4～5kW程のパネルが乗ります。

制度変更の背景としては、太陽光発電設備の初期費用が高い割に、売電収入が少ないため、設置コストの回収の見通しが立ちづらい等の理由により、余剰電力買取制度だけでは十分に再生可能エネルギーの普及が進まないため、政府が太陽光をはじめとした自然エネルギーによる発電の普及・拡大を志向し導入している背景があります。

目的

余剰電力買取制度

原則としては、住宅における電力消費を対象して、家庭での省エネ・節電を促し、余った電力を売電して収入を得ることができます。節電をすればするほど、売電収入も増えることになるため、節電を働きかけることに役立たせようという意図があります。

固定価格買取制度

太陽光のみならず、再生可能エネルギー全般の発電事業の促進・普及を支援することが目的です。一般的にみて高額である設備設置コストをまかなえるだけの売電収入をしっかり確保できる体制を整備することを意図しています。

買取対象

余剰電力買取制度

実質的に、住宅（個人が居住するための家屋）用の太陽光発電が対象です。

固定価格買取制度

太陽光発電（4~5kWの住宅用～2,000kW以上の特別高圧まですべて）に加え、風力発電、小水力発電、地熱発電、バイオマス発電の5種類の再生可能エネルギー電力が対象です。

太陽光市場に与えた影響

余剰電力買取制度

住宅用太陽光発電が伸び、余剰電力買取制度の施工期間中の2009年～2011年の間で、住宅用太陽光発電導入量は約2.5倍になりました。ただ、実質的に住宅用に限定された制度であったため、太陽光発電の設置がまだまだ普及していないという状況でもありました。

固定価格買取制度

産業用太陽光発電が急増し、特に特別高圧の契約を必要としない2000kW（2MW）未満の発電設備が急増しました。ただし、買取価格は年々下落傾向であるため、高い買取価格の設備認定を取得し、その後設備コストが安くなるタイミングを見計らい、運転開始していない設備が多数発生している状況もあり、問題視されている面もあります。

以上、余剰電力買取制度と固定価格買取制度の違いを見てきました。これまでの経緯を見る限り、政府としては、自然エネルギーによる発電を普及させていくことを目的として、様々な施策を検討していることが分かります。制度の良し悪しはありつつも、うまく制度を活用していき、スマートな暮らしを実現していきたいですね。

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エネルギー事業部責任者

今村一優

新卒で太陽光発電事業を行うベンチャー企業に入社。商社部門の仲卸営業として、国内外の太陽光発電メーカーの商品を取り扱い、全国の販売施工会社を担当。その後、太陽光発電の一括見積もりサイト運営にも携わる。
2015年にはプロパンガス料金比較サービスenepi（エネピ）の立ち上げを行い、数万人のプロパンガス代削減のサポートをするサービスへ成長させる。
エネルギー領域で10年以上携わった経験と知識を活かして、じげんエネルギー事業のマネージャーにて事業開発を行なっている。