電気事業者の種類を解説します。特定規模電気事業って?メリット・デメリット

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特定規模電気事業者とは

電力市場の自由化によって、住宅に対して独占的に電力を供給していた従来の電力会社(東電、関電といった一般電気事業者)以外にも、新たな事業者が電力の需要家に対して電力を供給することができるようになりました。
このような事業者を、「特定規模電気事業者」、または「新電力(旧称:pps)」」と言います。

なお、電力会社=一般電気事業者というイメージが強いですが、電気事業法で定められている電気事業者の種類は4つに分かれています。
「一般電気事業者」、「卸電気事業者」、「特定電気事業者」、そして「特定規模電気事業者」です。
ちなみに、似ている名称である、特定電気事業者と特定規模電気事業者の違いですが、特定電気事業者は再開発地域など限定された区域に対し、自前の発電設備や配線網を用いて電力供給を行う事業者のことを指しており、六本木ヒルズに電力を供給する六本木エネルギーサービス株式会社などが該当します。

一方、特定規模電気事業者は、契約電力が50kW以上の高圧電力を必要とする需要家(主にビルや工場など)を対象に、東電などの一般電気事業者の電線を利用して電力の小売り供給を行います。
つまり、自社で送電線を有していないことが、特定規模電気事業者の特徴の一つと言えます。

特定規模電気事業者になるための要件として、大きく2つ手続きを行う必要があります。
1つは、電力広域的運営推進機関へ加入することです。
この組織は、2015年4月より運営を開始しており、電力の安定供給のために必要な、送電線網の整備や、全国規模での電力受給の調整機能を担っています。
2つ目は、「特定規模電気事業開始届出書」を資源エネルギー庁の電力・ガス事業部内にある電力市場整備課に届け出ることです。
この届出は許認可制ではありませんので、電源確保の見込みなど、必要事項を記載した書類を提出すれば、原則として受理されることとなります。
登録に際して、ハードルが低いことも、新電力の登録数が増加する理由かもしれませんね。
詳しくは、電力広域的運営推進機関のHPをご覧ください。

なお、電力会社には電気事業税が発生するのか?電気事業税とは何ですか?というご質問を頂くこともありますが、正確には電気事業税という名称はありません。
電気供給業を行う法人の事業税は、「収入金課税」という項目で計算されます。
詳しくは、各都道府県の税事務所の案内をご確認くださいませ。

電気事業者の種類

先ほどの記載した通り、現在の電気事業者の種類は、「一般電気事業者」「卸電気事業者」「特定規模電気事業者」といった事業類型となっています。
ただ、2016年4月からは、電力システム改革の一環で、「発電事業者」「送配電事業者」「小売電気事業者」という3つのライセンスに再分類されることになります。
その際、それぞれのライセンス取得にあたって、一定の審査および義務が発生することが見込まれています。
現在の新電力は、登録者数は急増しているものの、電力販売の実績がある企業は、100社に満たないことから、大半の新電力は電力会社として稼働していません。
そのため、今後の制度改革により多くの新電力が淘汰されることも想定されます。

現在の「一般電気事業者」は、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10の会社が該当します。
つい最近までは、一般電気事業者のみが決まった地域内に電力の小売をできる特権がありましたが、電力自由化の本格開始により、電力供給の独占はできなくなりました。
しかし一般電気事業者はこれを機に、電力事業以外にも経営を多角化するようになり、例えば東京電力は「TEPCO光」の通信事業を成功させています。

特定規模電気事業者 一覧、ランキング、シェア

特定規模電気事業者に登録されている事業者は、経済産業省 資源エネルギー庁のHP内に、特定規模電気事業者一覧として連絡先が記載されています。
2015年6月30日時点で、693社が登録されています。
また、経済産業省 資源エネルギー庁 電力調査統計 特定規模電気事業者の資料によると、新電力各社の2015年4月の供給量のシェアは、下記円グラフの通りです。
特定規模電気事業者 一覧、ランキング、シェア
※出所:経済産業省 資源エネルギー庁 電力調査統計 特定規模電気事業者
※送電端供給力の数値に基づいています。
なお、火力や原子力等を含めた全ての電力の販売量のうち、特定規模電気事業者の電力販売量のシェアは、上昇傾向にあるものの、2015年4月時点ではわずか5%程度です。
2016年4月より、住宅などへの小規模需要家への小売が自由化されますので、今後の特定規模電気事業者のシェア拡大が注目されます。

特定規模電気事業者 メリット デメリット

住宅向けは2016年4月よりスタートし、大規模工場など高圧電力は既に電力の供給が開始されています。
実際に、一般電気事業者から特定規模電気事業者に契約を切り替える場合、どのような違いがあるのでしょうか?
電力の需要家である私たちにとってのメリットとデメリットを簡単にまとめてみたいと思います。

<メリット>

① 一般電気事業者よりも安い電気を購入できる

② 再生可能エネルギーの電力を購入することで、社会的意義を実感できる

①について、新電力に契約を切り替えることによって、月々の電気代が安くなることがあります(電気の使用状況によっては、安くならない場合もあります)。
主な理由として、新電力と一般電気事業者とのコスト構造が異なる点が挙げられます。詳細は、こちらの記事をご覧ください。
②について、新電力は多様な料金プランを提案しており、その中には太陽光やバイオマス、風力や地熱といった再生可能エネルギーが含まれている場合も多々あります。
こういった発電に際してCO2(二酸化炭素)を排出しない電力を購入することで、地球温暖化防止に貢献しているという実感を得ることが出来ると言えます。
なお、電気の供給1kWh当たりでどれだけCO2を排出しているかを示す数値として、CO2排出係数という指標があります。
電気事業者別のco2排出計数で見ると、太陽光などの再生可能エネルギーはもちろんゼロです。一方で、最も高い燃料は、石炭となっています。

<デメリット>

・特になし
新電力に契約を切り替えることによって変わることは電力の供給先だけであり、送電線は一般電気事業者が所有するものを継続して使用するため、電気の質(電圧や周波数など)が劣ったり、停電などのトラブルが増えるということはありません。
万が一供給電力が不足する場合には、一般電気事業者とのバックアップ契約により、安定的に電力の供給が行われます。
今回は、特定規模電気事業者(新電力)について、概要をまとめてみました。
2016年4月以降の電力小売自由化を見据えて、これからますます動きが激しくなりそうで見逃せないですね!

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