日刊ゲンダイは2017年4月にスタートする「都市ガス自由化」に関するアンケート調査を行ったところ、
「ガス自由化」に対する認知度は下記のような結果でした。
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「詳しい内容を知っている」:2.1%

「聞いたことがない」「聞いたことはあるが、内容は知らない」:55%
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そもそも知らないという人が半数を占めました。
また、「自由化後に会社変更をするつもりですか」というアンケートに対しては
下記のような結果に。
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「検討している」:15.4%

「どちらともいえない」:30.4%

「わからない」:22.2%

「検討したくない」:32.0%
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これらの結果から会社の切り替えを検討している消費者は
電力自由化時に行った同様の質問のときよりも15.4%と低い結果に終わっています。

会社の変更を検討しない理由の一つとしてガス事業に新規参入する会社が少なく、
参入を表明しているのは下記の3社のみ。

・関西電力
・東京電力エナジーパートナー
・中部電力

電気とは異なり、都市ガスがメンテナンス作業が煩雑になるため、
他業種や中小企業では入り込める余地がないというのが大きな原因として考えられます。

一方で新規参入が少ないものの、
ガス会社を切り替えることで料金が安くなるのは確実で、
1割ほど安くなると予想されています。

総務省の「家庭調査」によると、
13〜15年の平均ガス代は大阪市で81,890円/年。
東京23区でも81,442円/年とほぼ同額になり、
年間で8,000円ほどガス代が浮くことになります。

また、電力のときと異なり、
スマートメーターを新規設置しなければない工事も不要なので
切り替えは簡単にできるようです。

関西電力の担当者曰く、
切り替えにガスメーターの交換は不要でサイトや電話からお申し込みをしてもらえれば
新料金が適用になります。都市ガスなのでコンロや給湯器もこれまでのものが使えます、とのこと。

認知度とメリットが消費者にもっと届けられれば、都市ガス自由化は
大きくヒットするかもしれません。

※参考元:日刊ゲンダイ

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エネルギー事業部責任者

今村 一優

新卒で太陽光発電事業を行うベンチャー企業に入社。商社部門の仲卸営業として、国内外の太陽光発電メーカーの商品を取り扱い、全国の販売施工会社を担当。その後、太陽光発電の一括見積もりサイト運営にも携わる。
2015年にはプロパンガス料金比較サービスenepi(エネピ)の立ち上げを行い、数万人のプロパンガス代削減のサポートをするサービスへ成長させる。
エネルギー領域で10年以上携わった経験と知識を活かして、じげんエネルギー事業のマネージャーにて事業開発を行なっている。

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ライター

藤巻 創

電気・プロパンガスに関する記事のライティングを担当。
制作ポリシーに基づいてエネルギー全般の記事作成・管理を行う。