2017年4月から開始される「都市ガス小売り自由化」について、
経済産業省は9月9日、各地域内でのシェアが5割超えの条件を満たす12社に対し
現在の料金での供給を義務付けると発表した。
これは、新規参入がなく価格競争が起きない地域では
政府の監視がないと既存のガス会社が料金を不当に上げる懸念があるためである。

東京ガスや大阪ガス、東邦ガスなどを含む12社がその対象で、各社は料金プランを自由に作ることも可能だが、
小売り自由化後も現在の料金体系を望む家庭向けに、規制料金も残さなければならないという。
また、料金を上げる際には国の認可が必要。

各地域内でのシェアが5割超え、という条件から外れれば、義務付けを解除する考えで、
段階を踏み自由化を進めるとのこと。