電力自由化に関連する詐欺行為に注意!

実際にあった!電力自由化に関連した詐欺

電力自由化に便乗した詐欺行為としては、どのようなものが報告されているのでしょうか。実際にあった例の一部をご紹介します。

知らない電力会社から「安くなる」と電話

知らない電力会社から「料金が安くなるので契約してほしい」という不審な電話がかかってきたという報告が増えています。
東京電力の公式サイトによると、こうした不審な電話がかかってくる事例が多く通知されており、中には東京電力の名前を騙っているケースさえあるということです。
「東京電力が非通知や発信専用で電話をかけることはない」と、このような勧誘の電話に騙されないよう注意を呼びかけています。

会社名に関わらず、「電気代が安くなる」という勧誘をされた場合には、まずは即契約しないように気をつけましょう。
電話を一度切ってから、案内されたサービスが本当に存在するかどうか、会社の窓口へ問い合わせてみるのが確実です。
もちろん、知らない電力会社名を名乗る業者の場合にも警戒する必要があります。

正式に登録されている小売電気事業者かどうかは、経済産業省の専用ダイヤル0570-028-555(受付時間・平日9:00-18:00)に聞けば確認することができます。
万一、悪徳業者と電気契約を締結してしまったときには、経済産業省の電力取引監視等委員会の相談窓口03-3501-5725(受付時間・平日 9:30-12:00、13:00-18:30)に相談しましょう。

電力自由化にあわせて太陽光を設置すると儲かると提案

NHKの情報番組では「電力自由化によって電気代が高くなるので、対策として太陽光発電を設置してほしい」と言われ、400万円で契約をしてしまったという例が紹介されています。
また、「無料で太陽光発電システムを設置する」という話を持ちかけられた例も報告されています。
太陽光発電システムの契約だけではなく、プロパンガスや蓄電池などの勧誘も増えています。

太陽光発電はたしかにエネルギーを創り出してくれる優良な設備ではありますが、住居の築年数や電力の使用状況などによって、節約になるかどうかが変わります。
電力の供給契約と直接関係のない営業をされたときは、その必要性についてよく考えてみることも大切です。
まして、無料で設置してもらえることなどあり得ませんから、都合の良い話にも注意してくださいね。

スマートメーターの設置で費用を請求する

電力会社を切り替えるときには「スマートメーター」の設置が必須となりますがこのスマートメーターの交換・購入にお金が必要だとして、金銭を騙し取られるケースがありました。
東京電力の公式サイトなどでもスマートメーターの設置について「原則として、費用はいただきません」と明記していますので、こうした話に決して乗らないようにしてください。

スマートメーターへの交換は、電力会社が無料で行うものです。
これは全国的に決められたルールなので、スマートメーターの設置費を請求されても支払わないようにしましょう。

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騙されないようにするには

では、こうした詐欺の被害に遭わないようにするためには、どのようにすればいいのでしょうか。悪徳業者に騙されないようにするためには、以下の点をよく理解しておきましょう。

電力会社から電話連絡はない

前述のように、東京電力をはじめとする電力会社から、非通知や発信専用で電話をかけてくることはありません。
また、東京都町田市のホームページなどでも、電力会社が電話で売り込みを行うことはないと明記しています。

公式サイトに「電話営業はしていない」と記載している電力会社もあるので、どのような場合でも必ず会社名を聞くようにしましょう。
「電力会社からの電話」という時点で、実は怪しいものなのです。
企業からの電話というと安心してしまう方もいるかもしれませんが、絶対に信用しないでください。

電話や訪問をされてもその場で契約をしてはいけない

詐欺行為を行っている人間は、電話や訪問で「格安」「今だけ期間限定でお得」など、言葉巧みに説得してくるものです。
一度契約をしてしまうと、高価な商品を売りつけられたり、スマートメーター設置の際に払わなくてもいいお金を払ってしまったりするというトラブルに巻き込まれるかもしれません。
突然の電話・訪問で勧誘されたときには、まず詐欺行為ではないかという疑いを持ち、間違ってもその場で契約などしないようにしましょう。

良心的な会社・サービスであれば、時間をおいてから申し込んでも快く受けてくれるはずです。
即契約するよう促された場合は、不正行為を行っている業者である危険性が高いです。

知らない会社から連絡があったら正規の事業者かを確認する

相手が知らない電力会社を名乗っている場合、架空の企業であることも考えられます。典型的な詐欺の手口だと言っていいでしょう。
もし勧誘してきた電力会社の名前に聞き覚えがなければ、エネルギー庁のサイトにある登録小売電気事業者一覧(下記リンク参照)に目を通してみてください。

こちらに名前が掲載されていなければ、その電力会社は実際には存在しておらず、詐欺会社である可能性が高くなります。
怪しい企業に会ってしまったら即座に最寄りの消費者生活センターや、全国共通の消費者ホットライン188、電力取引監視等委員会などに連絡し、被害の拡大を防ぎましょう。

まとめ

全国的に新しい制度が始まると、必ず悪徳業者は現れるものです。どのような内容の営業をされても、即座に契約をしてはいけません。
正しい情報を調べるためにも、本当にご家庭に必要なプランであるかどうかを考えるためにも、一度時間を置くことは大切です。
電力自由化によって、生活をより良くしてくれる会社やサービスに出会えるよう、正確な知識を身につけて焦らずゆっくりと比較・検討していきましょう。

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