セット割で生まれ変わる東京電力の特徴と新電気料金プランとは

東京電力は、関東地方を営業地域とする電力会社です。大手電力会社としては、日本国内では最大規模の顧客を抱える会社です。

福島第一原子力発電所事故の巨額の賠償責任のため、実質経営破綻し公的管理下にある東京電力ですが、電力小売完全自由化を前に、新たな料金プランを打ち出したり、提携先を増やしお得感をPRしたりと、顧客の維持・新規獲得の施策を続々と打ち出しています。

東京電力が自社で所有している発電所は以下の通りです。

合計196カ所6,565万7,170kW

水力発電所－164カ所　945万5,950kW

火力発電所－25カ所　4,355万5,920kW

内燃力発電所－10カ所　5万920kW

原子力発電所－3カ所　1,261万2,000kW

新エネルギー－5カ所　3万3,300kW

(各発電所の出力は、現在停止中の施設も含みます)

ご覧いただいたとおり、日本最大の電力消費量の関東地区に、電力を供給している電力会社だけに、圧倒的な発電量を誇っています。

原子力発電所の1基の出力は100万kWほどなので、東京電力は全部で原発65基分の出力の能力を持つ発電所を持っていることになります。

あらためて数字で見てみると、すごく大きな規模ですよね。

ご提供エリアについて

関東エリア

栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、

中部エリア

愛知県、岐阜県（一部を除く）、三重県（一部を除く）、静岡県（富士川以西）および長野県

関西エリア

滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県（一部を除く）、

東京電力は2016年4月の電力完全自由化に合わせて、会社の専門部門を3つに分社化することになりました。

エネルギー産業の新しい「競争」の時代を勝ち抜いていくための、大きな変革を目的としています。

グループ経営管理／水力・新エネルギー発電事業／賠償・廃炉・復興支援推進／原子力発電事業等

一般配電事業等

小売電気事業／ガス事業等

東京電力は、元々他の電力会社と比べても、料金メニューの種類は豊富に準備してあり、生活スタイルに合わせたお得な料金プランを選べるようになっていました。

現在のでの主な料金メニューは以下の通りです。

ピークシフトプラン／おまとめプラン／低圧電力

東京電力によると、

“従量電灯B・C（月平均のご使用量が300kWh未満）や電化上手にご加入のお客さまは、電気料金のみを考えると現在のご契約を継続されることをオススメします。この場合、お手続きは不要です。”

としています。

「電気の使用量が多い、夜によく電気を使う、オール電化を検討中など、お客さまの声にお応え！」

を打ち出しており、電気の使用量の多い家庭や夜に多くの電気を使用する方は、今よりも電気代がお得になると、新しい料金メニューを提案しています。    

一定使用量まで定額で、それ以上はおトクに。

ご家族の多い方、ペットを飼っている方など、月々の電気のご使用量が多い利用者におすすめのプランです。

従量電灯B・Cとは異なり、月々のご使用量が400kWhまでは、電力量料金が定額です。400kWhを超えた場合は、従量電灯B・Cと同じくご使用量に応じた料金設定になります。ご使用量が多いほど従量電灯B・Cと比べて電力量料金がおトクになるプランです。ちなみに、総務省統計曲の家計調査データによれば、二人以上世帯の平均電力使用量は、約430kWhとなっています。

割安な夜間の電気を上手に使ってスマートに暮らす。

主にオール電化住宅をご検討中のお客さまにおすすめのプランです。エコキュートなどの総容量1kVA以上の夜間蓄熱式機器をご使用で、キッチンや空調も電気というお利用者におすすめです。

夜間の電気使用量の割合が高くなるほどおトクに。

時間帯を気にせず電気を使える。

一人暮らしの方やファミリーなど幅広いお利用者向けのプランです。

東京電力は、今回の電力完全自由化に合わせて、さまざまな会社と提携し、お得なサービスを提供しようとしています。

通信部門では、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクと提携して、電力と通信のセット割引や、スマホを使った電力消費量の「見える化」提供などのサービスを提供します。

ガス会社では、LPガスや通信、CATV、宅配水事業を展開するTOKAIホールディングスと、電力供給や電力とのセット販売を提供していきます。

ポイントサービスでは、ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」やT-POINTとの提携で、電気料金支払いでポイントが貯まるサービスの提供を始めます。

企業等への高圧電力の分野では、すでに電力小売り自由化されていて、東京電力はすでに需要の7%が新電力の企業に奪われている現状です。

福島原発事故後のイメージダウンや電気料金値上げなどの影響で、顧客離れが進み、さらに2016年4月からの電力小売全面自由化となれば、一段と競争は激しくなります。

そんな中、東京電力は他社に先手を打つ形で新しい会社の方向性を打ち出し、料金プランやセット割引サービスなどをPRして、顧客離れに歯止めを掛けたい考えのようですね。

最後に、自宅の電気代が高いとお困りの方に朗報です。

enepi（エネピ）が提供する『電気料金比較サービス』が、あなたの使い方に合わせた最適なプランをご提案し、自宅の電気代節約を実現します。

ちなみに、当サービスは平均月間1,500円の電気代削減という確かな実績に裏打ちされています。ぜひあなたも試してみてください。