電気料金の現状

電気料金は上がっているの??日本の電気料金事情を解説します。
2014年時点の日本の電気料金は、国際的に見ると中位の料金水準となっています。しかし、現在日本のエネルギー事情は良好だとは言えません。
上記は、資源エネルギー庁がまとめた東京電力の電気料金の推移です。
2010年までは日本の電気料金は下落傾向にありましたが、東日本大震災のあった2011年以降は増加しており、震災前の2010年と比較すると25%上昇しています。

また、再生可能エネルギーの導入増も電気料金に大きく影響しています。

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原子力発電所の稼働停止が電気料金に与えた影響

震災の影響で国内の原子力発電所で稼働を停止してしましました。現在、国内にある商用原子力発電所の数は48基ですが、2014年の夏は「原発ゼロ」の状態でした。

震災前は日本の電力消費量の3割程度を占めていた原子力発電所が稼働を停止したため、その他の資源を用いて電力供給を行う必要が出てきました。

そこで、各電力会社は天然ガスの輸入を大幅に増やし、足りない電力を補ってきました。そのため、震災前は日本のエネルギー供給割合のうち、20%に満たなかった天然ガスの割合は25%近くに増加しました。

ただ、他の資源に比べ価格が高い天然ガスの輸入を急激に増やしたため、発電にかかる費用が増加し、その結果電気料金も高くなるという状況に陥ってしまっています。

再生可能エネルギーの増加による電気料金への影響

環境意識の高まりや、原子力発電が停止した影響を補うため、日本では太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入量が増加しています。

特に、固定価格買取制度(FIT)の影響で、一般家庭や事業者の太陽光発電の設置が急激に増えています。しかし、固定価格買取制度は私たちの電気料金に影響しています。

再生可能エネルギーの導入を進めるため、私たちは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として毎月一定額を電力会社に負担しています。再生可能エネルギーの導入が増えたため、その負担は増加し、2012年には標準家庭の月額は66円だったものが2015年には474円となり、約7倍になっています。

再生可能エネルギーの発電量は天候に左右されてしまうため、導入量が増えれば増えるほど電力を安定して供給することが難しくなります。今後、日本ではエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を大幅に増やすという目標を掲げており、さらに電力供給にかかる費用は増加すると考えられます。

現在、世界的に環境問題の重要性が議論されていますが、環境への影響と電気料金への影響を考えながら、どのように再生可能エネルギーを導入していくかが大切になってきます。



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