日本のエネルギー政策におけるプロパンガス（LPガス）の評価と方針

地球温暖化防止、地球温暖化への適応は、今後の主要な課題の１つであり、日本としても様々な取り組みを続けています。

その取り組みの一環でもある、エネルギー政策におけるプロパンガス（LPガス）の位置づけについてご紹介します。

エネルギー基本計画とは

経済産業省によると、エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するもの、としています。

エネルギー基本計画は、2002年6月に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、政府が策定するもので、「安全性」、「安定供給」、「経済効率性の向上」、「環境への適合」というエネルギー政策の基本方針に則り、エネルギー政策の基本的な方向性を示しています。

2003年10月に最初の計画が策定され、その後、2007年3月に第二次計画、2010年6月に第三次計画が策定されました。今回の計画は第四次計画となるもので、東日本大震災以降、最初の計画です。

参照URL：経済産業省資源エネルギー庁HP　エネルギー基本計画について

プロパンガス（LPガス）の位置づけ

エネルギー基本計画によって規定された中で、プロパンガス（LPガス）は、「化石燃料の中で比較的CO2排出が少ないクリーンなガス体エネルギー」として、「低炭素社会の実現に資する利用を促進する」と位置付けられています。

元々プロパンは、中東依存度が高く脆弱な供給体制でしたが、アメリカを中心とした安価なシェールガスの購入によって、地政学リスクは年々小さくなってきています。

温室効果ガスの排出量が少ない上、震災時の発電のエネルギーとして活用でき、供給体制や備蓄体制も整備され、緊急時にも対応可能なクリーンなガス体のエネルギーとされています。

資源エネルギー庁による、プロパンガス（LPガス）の政策の方向性

大規模災害時でのエネルギーとして、ライフラインが断たれ時の最後の砦となるエネルギーという位置づけであり、備蓄の実施や充てん所の設備強化を進めています。

また、現状は不透明な料金体系となっていることが否めませんが、今後はプロパンガス（LPガス）の料金の透明化を図るため、小売価格調査や情報提供を行っていく事で、事業者の供給構造の改善につながり、コストを抑制していく方針です。

さらに、海外からの供給危機への対応を強化するため、全国の５カ所に国家備蓄基地を建設し、国家備蓄基地プロパンの購入・蔵置を確実に進めていく方針です。

まとめ

東日本大震災時に、各地でライフラインが寸断された状況でも、安定してすばやくエネルギーを供給できたのがプロパンガス（LPガス）です。そういった点からも、エネルギー政策におけるプロパンガス（LPガス）は評価が高まっているのではないでしょうか。

エネルギー事業部責任者

今村一優

新卒で太陽光発電事業を行うベンチャー企業に入社。商社部門の仲卸営業として、国内外の太陽光発電メーカーの商品を取り扱い、全国の販売施工会社を担当。その後、太陽光発電の一括見積もりサイト運営にも携わる。
2015年にはプロパンガス料金比較サービスenepi（エネピ）の立ち上げを行い、数万人のプロパンガス代削減のサポートをするサービスへ成長させる。
エネルギー領域で10年以上携わった経験と知識を活かして、じげんエネルギー事業のマネージャーにて事業開発を行なっている。