ドイツの電力自由化の実情について

ドイツが電力自由化に踏み切ったのは、1998年のこと。他国に比べるとかなり早い段階でスタートしていることになりますが、元々の電力会社事情が複雑だったこともあり、市場の活性化という点では、残念ながら現在もあまり成果が出ていない状況だと言えます。

電力自由化が始まる前のドイツは、大手電力会社8社と、1,000社以上もの「シュタットベルケ」(地域限定のインフラサービス会社)によって電力がまかなわれていました。
特にこのシュタットベルケは、ドイツの電力事情を語るにあたって、かなり大きな特徴となる存在です。
シュタットベルケとは、電力・水道・ガス・交通などのインフラ全般を担う企業のことで、多くは地方自治体の出資によって運営されています。

地域に密着したサービスを強みとしているため、電力自由化が実施されることによって、シュタットベルケの占める役割がどのように変化するのかが注目されていました。

電力自由化が実施されると、元々あった大手電力会社8社、そして1,000社以上のシュタットベルケに加え、新たに100社以上もの企業が電力市場に新規参入することになりました。
その中には、通信会社や独立ベンチャーなどの異業種から加入してきたところも少なくありませんでした。
結果、消費者が選べる電気料金プランは、なんと1万種類以上もの数に増えます。

実際のところ、ドイツではどれくらいの消費者が電気会社の切り替えを行ったかのでしょう。
経済産業省 資源エネルギー庁 電力改革推進室が発表した調査レポート「電力システム改革の電気料金への影響の詳細分析」によると、2005～2012年の間で、一度でも電力会社を切り替えた家庭は約28％と、多くの家庭で切り替えが行われていると言えます。

しかし、このような複雑な市場形態は消費者を混乱させる原因となり、電力市場が活性化されない大きな要因になっているのが実情です。

新規参入の電力会社に対抗するため、既存の電力会社は送電線の使用料金を高く設定する対策を講じます。
またその一方で、消費者に対しては低価格で電力を供給し、顧客離れを防ぐ手立てを整えました。
そのため、電力会社間で価格競争が激化し、電気料金は一時的に安くなる結果となりますが、2000年以降には再び値上がりする傾向が見られています。
さらに、競争に敗れた新規事業者が倒産するケースも多く、料金の支払いに関するトラブルなどが多発するという問題もありました。

価格競争が激しくなる中で、電力会社間では合併や提携などが頻繁に行われるようになります。大手電力会社8社は4社にまとまり、さらに新規事業者の倒産や撤退が追い風となって、一旦は電力自由化前よりも高いシェア率を占めました。

しかし現在は、脱原発や再生可能エネルギーへの支持が高まっていることで、大手電力会社のシェア率は減少しつつあります。
一方、形勢が不利と思われていたシュタットベルケは、長年培ってきた地域住民からの信頼性によって、シェア率を高く伸ばしています。
特にシュタットベルケを土台として誕生した「RWE」、「EnBW」、「E.ON」の3社は、現在全体の約40%を占める割合を維持しています。

電力会社の自由競争が盛んに行われているイギリスと比べると、ドイツ国民の契約の切り替え方はまだまだ消極的だと言えますが、フランスやイタリアのように旧国営企業が独占的な運営を続けている国々よりは、その変更率は高い水準にあるようです。

数多くの電力会社や料金プランの中から、自分のライフスタイルに合ったものを選びたい時に役立つのが「電力比較サイト」です。
ドイツでも電力自由化後に100以上もの比較サイトが誕生しましたが、残念ながらその多くは、運営側の利益を優先した中立性に欠けるものばかりでした。

例えば「Hauspilot.de」という比較サイトでは、利用者が45ユーロを支払うと最適な電力会社を診断し、切り替えの代行を行ってくれます。
このようなシステムが支持されるのは、これまでの比較サイトがそれだけ利益優先の運営を行っていたからだと言えるでしょう。

日本では電力自由化が始まったばかり。
まだまだ手探りの状態が続いていますが、先進国ドイツが経験した様々な課題は、これからの私たちの暮らしにもいろいろなヒントを与えてくれそうです。
引き続き、ドイツの動きに注目していきたいですね。

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