現在、プロパンガス業界ではコスト削減のため、様々な取り組みがなされています。

1つずつ見ていきましょう。

取り組み1:元売再編

電気・ガスなどをはじめとする日本のエネルギー業界は、市場の自由化・規制緩和の動きが活発になっています。

プロパンガス(LPガス)業界も当然のことながら、世界的に見ても負けない競争力のあるサービスが実現できる体制を整えようと、市場の自由化・規制緩和によって競争が激化しています。

そのために、価格競争にも打ち勝てるような、強力な供給体制の確立が求められていました。
そのための対策としてあげられる方法が元売再編です。

日本のプロパンガス(LPガス)の元売再編の状況と背景

2014年8月には、コスモ石油、昭和シェル石油、住友商事、東燃ゼネラル石油の4社がプロパンガス(LPガス)元売事業の統合契約を締結し、ジクシス株式会社という法人を設立しました。

この4社グループが行うLPガス元売事業(LPガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸販売)と海外トレーディング事業を統合し、一貫体制を構築し、国内トップクラスのLPガス元売会社を目指すとしています。

国内のプロパンガス(LPガス)の安定供給を図り、特約店とのパートナーシップの強化も図り、物流効率の向上と重複コストの低減を進めるとのコンセプトで進んでいます。

この4社グループの出資比率は4社とも25%ずつの出資となっていて、管理する施設は輸入基地で7カ所、二次基地で4カ所になっています。
このような元売再編の動きは、今後もますます活発に進んでいくと考えられています。

取り組み2:流通合理化

産ガス国から輸入されてきたプロパンガス(LPガス)を貯蔵する輸入基地(一次基地)から、中継基地の二次基地を経由して、輸送されてきた充てん所や配送センターは、現在全国で2,100カ所あると言われています。

1990年代には、2,700カ所以上あった充てん所も現在は77%までに減少しています。

この背景には、充てん所や配送センターの流通コストを削減するために、流通合理化が急速に進んでいることがあげられます。

今までのプロパンの充てん所は、同じ系列ごとに設置されてきたために、ひとつのエリアに複数の同じ系列の充てん所が設置されていて、充てん所から配送センターへの流通段階でも、配送車が錯綜する事態となっていました。

日本のプロパンガス(LPガス)の流通合理化の状況

これらの流通の合理化を図るために、共同した配送センターが設立されています。
また、充てん所の共同化に当たり、国からの補助金も出され、より流通の合理化ができるよう進められています。

プロパンガス(LPガス)容器の大型化を図ったり、残ガス量をコンピューターが管理するなどの流通合理化も進められている状況です。

国内最先端の流通合理化の一例を挙げると、三河湾ガスターミナルに配備されている国内最大級全自動回転式20連充てん装置・新考案低床トレーラなどによる効率化などで、充てんや配送の流通合理化に貢献しています。

取り組み3:新バルク供給システム

新バルクとは新バルク供給システムと呼ばれる物で、従来のガスボンベ容器を交換する方法に変わる物ものです。

一般住宅・集合自由宅・業務用住宅などに設置されたバルク貯槽に、直接バルクローリーを使ってプロパンガス(LPガス)を充てんする方式です。

工場などへ設置されている大型のバルクシステムと差別化を図るために、家庭用として供給されるバルクシステムを新バルク供給システムと呼んでいます。

新バルク供給システムのメリット

この方式のメリットとしては、一度に大量のプロパンガス(LPガス)を輸送することで、より安定した供給を可能にし、流通合理化・コスト削減が期待できます。

また、プロパンガス容器が不要になる事によって、外観がすっきりする事もメリットのひとつと言えます。

貯槽には地上型と地下型の2種類があり、容量や形状も数多くのバリエーションがあり、設置場所を考慮して、最適な物を選択することが出来るようになっています。

新バルク供給方式の計測方法

使用量の計測方法としては、消費先に設置されたガスメーターでカウントされた数量をもとに計算する方法がひとつと、バルクローリーを使って充てん量を計測する方法の2つがあります。

今後この供給システムは、流通合理化・コスト削減を考える上でも、ますます普及していくと考えられています。

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