災害に強いと話題！株式会社ホクトについて徹底解説！

神奈川県川崎市神木本町に本社を構える株式会社ホクトは、1962年創業のガス会社で、
近年は、ガス以外にも電力やリフォームなど暮らしに関するサービスを展開している会社です。

消費者がエネルギーを選ぶ上でも重視する「災害時の安全性」に力を入れており、
2017年には、川崎市の防災協力事業所に登録。今年九月の宮前区区役所が発行している、
「防災ニュース」にも大きく取り上げられています。

ではどうして、株式会社ホクトは防災に力を入れるのでしょうか？
同社の代表取締役をつとめる、山田さんは以前奥さんの実家が水害にあったこともあり、
それ以来、阪神淡路大震災、東日本大震災などの際には、実際に被災地に赴いたり、物資を提供したりしています。
また、2018年の西日本豪雨に対しても義援金や支援物資などで協力をしています。
このような災害が起きた時だけではなく、会社としても、
地域に協力したいという思いから、会社を防災事業所に登録し、
防災訓練などにも協力しています。

実際に被災地を訪問する中で、山田さんが感じたのは「LPガスは災害に強い」ということ。
都市ガスは供給拠点から地下のパイプを通じて供給されるので、震災の影響をダイレクトに受けます。

実際に新潟の被災地を訪問した時には、インスタントラーメンが届いているのに、
都市ガスが止まっているのでお湯が沸かせないので食べれないという状況が続いていました。
一方で、LPガスを利用している淡路島などの地域は被災翌日からガスが利用できている家庭もあったそう。

また、同社が施設との合同実施演習絵を行い、防災フェアにも出店し、PRしている。
「災害対応バルク」は災害時に、ガス管が寸断されているときにも、
バルクから直接ガスを取り出すことができ、コンロを繋げば調理をすることができます。

また東日本大震災の際には、当時設置していた災害対応バルクも地震、津波の被害を受けましたが、
安全確認の後にすぐに利用することができた優れものです。

山田さんは「平時から大切にしているのはお客様と顔の見える関係」が大切と強調しています。
極論かもしれないが、災害時にすぐに駆け付けられるのは地元の業者。
社員にも調査の際など積極的に声をかけるよう徹底しています。
また今後も防災訓練などに参加し、地域のために活動も積極的に行なっています。
また災害時には自社のコンロを利用しながら、炊き出しなどを行うことも考えており、
自社の社員数では十分な炊き出しができないと考え、地域の町内会などでも用意できるように宣伝を行なっています。