エネルギー庁が今月中に、プロパンガスを利用している家庭に向けて全国初になる料金調査を開始することを発表しました。
同庁はプロパンガス業界の一部の業者が、営業経費をガス料金に不当に上乗せして、「ガス利用料」を請求しているとみており、業界に是正を求めています。

ではなぜエネルギー庁は価格調査を始めたのでしょうか？
プロパンガス料金は地域によって価格が異なり、また海外からの輸入品なので、石油価格の影響も受けます。
そのため適正価格がなかなかわからず、料金是正をすることが難しいです。

これを受けエネルギー庁は今回の料金調査を通じて消費者にプロパンガス料金への注意を促し関心を高めようとしています。
また、2016年4月から電力が、2017年4月から都市ガスの小売り全面自由化が始まり、会社間の競争が激化しました。
LPガスと都市ガスの世帯数は拮抗しており、さらに災害時の復旧スピードが早い、オール電化に切り替える家庭も増えています。
このように、競争が激化している中、LPガスの料金の値段上乗せの商習慣は、
消費者に悪いイメージを与え、業界にとってもマイナスになる可能性がある、と判断し、調査に乗り出しました。

プロパンガス業界はバブル期の1980年代から競争が激化しました。
また大口契約することができるアパートの大家さんなどに契約してもらうために
給湯器や冷暖房機などを無料で提供し、その分の代金を、大家以外の居住者などから日々のガス代金に上乗せして請求するなどすることが始まりました。

このように約40年前から、ガス料金が不当に上乗せされて高くなっていたため、
世間一般のイメージとして、プロパンガスが高いということが、
当たり前になってしましました。

また、ガス料金の相場感などがあまりないため、
いくらからが高いのか、いくらからが安いのかがわからないという人が多いのも、
不当に高い料金を請求されてしまう理由になります。

このような設備費はガスの使用量とは別に「冷暖房機使用量」として記載するように制定されましたが、
今回の調査ではこの請求書に明細が記載されているかどうかも消費者に確認します。