『平成28年度 エネファーム補助金制度』について詳しく解説!
家庭用燃料電池(エネファーム)は、
電気とお湯を同時に作る極めて省エネ性に優れた設備です。
しかし、その価格の高さ故に購入をためらう方も多いでしょう。

エネファーム補助金制度はそうした不安を解決するために、
国が用意した補助金です。
補助金の正式名称は「民生用燃料電池導入支援事業費補助金」といいます。

エネファームの設置者に対して一定額の補助金を交付する仕組みです。
平成21年度より開始され、今年度も4月11日より募集が始まっています。

今回は、そんなエネファーム補助金制度についてご説明していきたいと思います。

制度の概要|いったいどんな制度なのか?

制度の概要|いったいどんな制度なのか?
エネファーム自体は平成21年度に販売開始されましたが、
当初は価格が数百万円もしたため、
その価格の高さ故に普及が進みませんでした。

その導入費用を補助することで、普及を加速して、
価格の低減効果を出すことで、補助金を必要としない
自立した市場(マーケット)の確立を目指すために行われたのが
この補助事業です。

導入を予定している一般住宅、
または戸建住宅建設業者が販売する住宅に
エネファームを設置する場合、一定金額の補助金を交付する制度です。

どのくらい補助金をもらえるのか?

補助金の額は、エネファームに内蔵されている
燃料電池の形式によって定額となっています。

各燃料電池の形式に対して
その設置価格に基準価格が決まっており、
その基準価格以下と以上の場合で補助金額が違っています。

基準価格は、寒冷地に設置する場合や
停電時に自立運転(バックアップ運転)する機能が
付いたりする場合は増額されます。

ちなみに固体高分子(PEFC)形燃料電池の場合、
基準価格は127万円で、補助金額は27万円となっています。

固体酸化物(SOFC)形の場合、基準価格は157万円で、
補助金額は19万円になります。ここでいう基準価格は、
機器単体の値段ではなく、
工事費、付属品等も含まれるので注意が必要です。
基準価格等の詳しい金額は、
公表されている公募要領で確認することができます。

参照元:
民生用燃料電池 - 燃料電池普及促進協会(平成28年度)

申請方法は?

申請は一般社団法人燃料電池普及促進協会に提出します。
申請に必要な申請書の様式や申請書の作成方法等は、
協会のホームページに掲載されています。

申請には、申請用紙に加え、印鑑証明の原本と、
既築の住宅に設置する場合は、
住宅の全景写真を添付する必要があります。

記入した申請書類は郵送で協会に送付します。
送付方法は、配達確認が取れるように書留郵便
(簡易書留、
レターパックは可)で送付することを求められています。
宅配業者による配達は認められていません。
また、持参による提出も認められていません。

送付した申請書に不備があった場合は、
協会から連絡が入りますので、それに対応してください。
無事申請が完了し、審査に通ると
「交付決定通知書」が送られてきます。
そこで初めてエネファームを設置することができるようになります。

参照元:民生用燃料電池 - 燃料電池普及促進協会(平成28年度)

募集期間について

募集期間は、
平成28年4月11日から平成29年1月31日17:00
までの間となっています。

ただし、応募が殺到して予算の範囲を超えた場合は
早期終了となりますので、
こまめに協会のホームページの確認が必要でしょう。

また、申請書の提出は募集期限必着となりますので、
郵便の遅延等があった場合のことを考慮に入れて
早めに発送する方がいいでしょう。

参照元:民生用燃料電池 - 燃料電池普及促進協会(平成28年度)

設置工事完了 ならびに 補助事業完了期限について

設置工事は、補助金の交付決定がなされた後に
着工する必要があります。

交付決定前に着工した場合、
補助金は取り消されるので注意が必要です。
設備は、平成29年2月28日までに
設置が完了することが求められています。

ここでいう設置の完了は、
単なる設備の据え付けができたことを指すのではなく、
設備が設置された上、業者にその代金を支払い、
その領収書を受け取った時点で設置完了となりますので
注意が必要です。

また、業者への代金の支払については、
全額支払う必要があります。
補助金額分を減額して支払い、
補助金を受け取ってから後で
その分を追加で支払うことは許されていません。
そのため、設備設置費用は
一旦全額用意しておくことが必要になります。

設置が完了したら、
30日以内に補助事業完了報告書を提出する必要があります。

参照元:民生用燃料電池 - 燃料電池普及促進協会(平成28年度)

補助対象システムの使用開始期限について

補助事業完了報告書を提出すると、
燃料電池普及促進協会による
現場調査が行われる場合があります。

その際に設備が完全に設置されていないと、
補助金の取り消しもあり得ます。

設備は設置していても、
補助事業完了報告書を提出した時点で
まだ設備が稼働していない場合でも、
平成29年5月7日までに使用を開始する必要があります。

設備が稼働しないままになった場合、
最悪補助金の返還もあり得ます。
また、使用開始した設備は、
最低6年間は使用する義務が生じます。

参照元:民生用燃料電池 - 燃料電池普及促進協会(平成28年度)

自治体独自の補助金制度もある

エネファームに関する補助金は、
これ以外にも独自の補助金を用意している自治体もあります。

例えば東京都では
「家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業」として
エネファームを導入する一戸建てに対して
最大10万円の補助金を交付しています。

また、区でも同様の補助金を用意しているところもあります。
神奈川県川崎市では、
「創エネ、省エネ、畜エネ機器導入補助」として
3万円の補助金を募集しています。

自治体の補助金の公募情報は、
それぞれの自治体のホームページや
燃料電池普及促進協会のホームページに掲載されていますので
一度ご覧になってみるといいかもしれません。

これらの自治体補助金の中には、
同一案件での他の補助金との重複申請を
禁止しているところもありますので、注意が必要です。

まとめ

補助金の活用はとかく面倒ととらえられがちですが、
大事なポイントを押さえて申請すれば、
そんなに難しいものではありません。

国としても機器の導入を推し進めているので、
これを活用しない手はありません。

エネファームは日本が世界に先行して開発した
電気と同時にお湯も作るエネルキー効率の高い優れた機器です。
これを設置することは家庭の省エネ、
光熱水費の節約につながるだけでなく、
地球温暖化防止のために投資したことにもなります。

全国で設置台数が増えれば、
いずれは補助金に頼らずとも設置することができるほどに
価格が安くなっていくでしょう。

そうした動きが日本全体としての温暖化対策につながっていきます。
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