オフィスなど企業では毎月必ず経費として発生する電気料金。安くするために1人1人の努力による節電だけでは、下げられる金額に限界がありますよね。節電に加えて、わかりにくい電気料金の仕組みを把握することで、より効果的に節電することが出来るのです。

今回は企業などで利用する場合の、高圧需要家(500kW未満)の電気料金を決定する上で大事になる「契約電力」についてご紹介します。

契約電力の決め方と計算方法

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契約電力とは何か?

企業などで使用した電力を30分毎に計量し、そのうち月間で最も大きい値を最大需要電力と言い、この値は同時に使う負荷設備(電気を必要とする機器)が多いほど大きくなります。

契約電力は、過去1年間の各月の最大需要電力のうちで最も大きい値となります。

電気使用開始から1年間の各月の契約電力は、電気使用開始月からその月までの最大需要電力のうち最も大きい値となります。

契約電力の仕組みと計算方法は

契約電力の実量制の計算方法について、具体的に見ていきましょう。たとえば、使用開始した○○年6月の最大需要電力が75kW7月が88kW8月が68kW、それ以降は最大だった7月の88kWを超えないで最大需要電力が推移したとすると、その間の契約電力は最大値が基本となるので、88kWが契約電力となります。

その後も常に1年間の数字に基づいて、その間の最大需要電力の値が契約電力として計算されていて、1年間の実績をもとに契約電力を決定するために、公平で合理的な方法と言えます。

しかし、たとえば7月が猛暑で100kWと突出して高くなると、7月以降1年間の契約電力が100KWとなるために、できるだけ月間での差を大きくしないことが料金の節約に有効になります。

契約電力の料金と契約種別

東京電力の高圧業務用電力500kW未満の契約で見ると、基本料金は1kW当たり1,68480となっており、電力料金は71日から930日までの夏期の料金が1kW当たり1713で、それ以外の期間が1kW当たり1599となっています。

契約電力の契約種別としては、東京電力の場合で見てみるとビル・商店・百貨店・スーパーなどを対象としたメニューには通常の業務用電力の他に、夜間や土日に電気の使用量が増える場所向けの業務用季節別時間帯別電力があります。

また工場などを対象とした通常の高圧電力Aの他に夜間や土日の操業か多い工場など向けの高圧季節別時間帯電力Aがあります。

他の電力会社でも契約電力の契約種別は、利用する立場にあった契約があるので、必要に応じて契約電力変更も視野に入れて電気料金の節約に努めるのも方法の一つです。

まとめ

契約電力は一見すごく合理的な料金システムのようにも思えますが、一月だけ突出した電気使用量になると、すごく無駄が出てしまうシステムでもあります。

そうなるとやはり契約電力の節約に有効なのは、夏の電力をいかに少なく抑えるかがカギになると言えるかと思います。

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